管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理組合会計・財務 問37|管理費の使途

問題

管業 | 管理組合会計・財務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理組合の管理費の使途として、マンション標準管理規約に照らして最も適切なものはどれか。

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正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

管理費の使途はマンション標準管理規約第27条に定められており、管理員人件費、共用設備の保守維持費及び運転費、備品費・通信費その他の事務費、損害保険料、経常的な補修費、清掃費、委託業務費、管理組合の運営に要する費用などの「通常の管理に要する経費」が該当します。選択肢アがこれを正確に説明しています。正答はアです。

マンション標準管理規約(令和7年10月17日改正版)27条は、管理費を「通常の管理に要する経費」に充当するとし、一号から十一号で①管理員人件費、②公租公課、③共用設備の保守維持費及び運転費、④備品費、通信費その他の事務費、⑤共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料、⑥経常的な補修費、⑦清掃費、消毒費及びごみ処理費、⑧委託業務費、⑨専門的知識を有する者の活用に要する費用、⑩管理組合の運営に要する費用、⑪その他32条に定める業務に要する費用(28条に規定する経費を除く)を列挙しています。選択肢イは区分経理に反し管理費を修繕積立金口座に入金する誤りです。選択肢ウは管理費と修繕積立金の役割が逆になっています(大規模修繕は修繕積立金)。選択肢エは誤りです。61条1項は、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当すると定めています。また60条7項により、組合員は納入した管理費等について返還請求又は分割請求をすることができません。

管理費の使途の「境界線」として論点になるのは、経常的な補修と計画修繕の区分です。標準管理規約では、管理費は27条の「通常の管理に要する経費」(経常的な補修費を含む:六号)に、修繕積立金は28条1項の「特別の管理に要する経費」(一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕、不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕、敷地及び共用部分等の改良又は変更など)に充当すると定めており、大規模修繕・計画的な修繕は修繕積立金から支出するのが原則です。また27条九号は「専門的知識を有する者の活用に要する費用」を管理費の使途に挙げており、34条に基づきマンション管理士等の専門家に相談・助言を求める費用は管理費から支出できます。役員活動費も「管理組合の運営に要する費用」(十号)に含まれます(コメント27条関係①)。一方、一部の者のみに対象が限定されるクラブやサークル活動の経費、主として親睦を目的とする飲食の経費に管理費を充てることは適切でないとされています(コメント27条関係④)。管業試験では管理費の使途リストと修繕積立金の使途の違いが頻出の識別問題として出題されます。

この問題の根拠出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。