管業 管理組合会計・財務 問38｜修繕積立金の使途

修繕積立金は「将来の大きな修繕のために積み立てるお金」です。使える目的が限定されており、日常の運営費（管理員の人件費・清掃費等）には使えません。これらは「管理費」から支出します。選択肢エの「管理員人件費・日常清掃費」は管理費の使途であり、修繕積立金から支出できません。正答はエです。

マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正版）28条1項は、修繕積立金を取り崩せる場合を「特別の管理に要する経費」に充当する場合に限っています。選択肢アは同項一号「一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕」の費用であり使途に該当します。選択肢イについて、コメント32条関係④は、長期修繕計画の作成又は変更に要する経費は管理費又は修繕積立金のどちらからでも充当できるとしています。選択肢ウについて、同コメントは、修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費は原則として修繕積立金から取り崩すとしています。選択肢エの管理員人件費・日常清掃費は「通常の管理に要する経費」として管理費から支出するもの（27条一号・七号）であり、修繕積立金の使途には該当しません。

修繕積立金の使途制限は、区分所有者の長期的な財産を守るための規制です。28条1項各号が取崩しを認める経費は、①一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕、②不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕、③敷地及び共用部分等の改良又は変更、④マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査、⑤修繕積立金の管理及び運用、⑥その他敷地及び共用部分等の管理に関し区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理、の6つです。コメント28条関係③は、①〜③には実際の工事費用のほか、工事に係る計画立案、工事履歴等の調査、設計等の準備段階の費用も含まれるとしています。実務上問題になるのは「経常的な補修（管理費：27条六号）か計画修繕（修繕積立金：28条1項一号）か」の境界線と、管理費会計の資金不足時の扱いです。28条1項は取崩しを「特別の管理に要する経費に充当する場合に限って」認めており、管理費の不足を修繕積立金で埋めることはできません。管理費等に不足を生じた場合は、組合員に対し管理費等の負担割合によりその都度必要な金額の負担を求めることができます（61条2項）。また、令和7年10月17日改正版の28条1項四号・2項は、建替えのほか建物の更新・建物敷地売却・建物取壊し敷地売却・取壊し（マンション再生等）に係る合意形成に必要となる調査や、決議後の計画・設計等の経費についても取崩しを認めています。修繕積立金の保管及び運用方法は総会の決議事項です（48条七号）。管業試験では使途該当・非該当の識別問題が頻出で、特に管理費との混同に注意が必要です。