管業 管理組合会計・財務 問39｜修繕積立金の取崩し手続き

修繕積立金を取り崩すには「総会での決議」が必要です（標準管理規約48条十号）。この決議は普通決議で、議決権総数の過半数を有する組合員が出席した総会で、出席組合員の議決権の過半数の賛成があれば成立します（47条1項・2項）。理事長単独（選択肢ア）や理事会のみ（選択肢エ）では不十分です。4分の3以上（選択肢イ）は規約の変更などの特別決議の要件であり、修繕積立金の取崩しには必要ありません。正答はウです。

マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正版）48条十号は「第28条第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し」を総会の決議事項としています。その決議要件は、特別決議（47条3項）・3分の2決議（47条4項）の対象ではないため、47条1項・2項の普通決議（議決権総数の過半数を有する組合員の出席、出席組合員の議決権の過半数）です。令和7年改正前の標準管理規約の定足数は「議決権総数の半数以上」でしたが、改正で「過半数」に見直されました（コメント47条関係④）。選択肢アの「理事長単独」は48条に反し誤りです。選択肢イの「各4分の3以上」は、規約の変更や共用部分の形状又は効用の著しい変更などの特別決議（47条3項：組合員総数の過半数かつ議決権総数の過半数の出席、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上）の要件であり、修繕積立金の取崩しには適用されません。選択肢エの「理事会過半数決議」も48条に反し不十分です。

修繕積立金取崩しの意思決定プロセスは、大規模修繕工事の実施判断と連動します。一般的な流れは①建物診断の実施（修繕積立金から費用支出）→②長期修繕計画の見直し→③大規模修繕委員会の設置・工事範囲の検討→④設計監理業者の選定→⑤工事業者の入札・選定→⑥修繕積立金取崩し・工事費用予算の総会承認→⑦工事着工・完了、という段階を踏みます。このうち修繕積立金の取崩しを伴う工事の実施は総会決議（普通決議）が必要です（48条十号）。例外として、災害等により総会の開催が困難である場合には、理事会が応急的な修繕工事の実施等を決議でき（54条1項十五号）、その決議をした場合には、当該工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについても理事会で決議することができます（54条2項）。また理事長は、災害等の緊急時には総会又は理事会の決議によらずに敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができ（21条6項）、そのために必要な支出を行うことができます（58条6項）。総会の招集は少なくとも会議を開く日の2週間前までに、会議の目的及び議案の要領等を示して通知します（43条1項）。管業試験では取崩し手続きの必要な決議機関と決議要件（普通決議か特別決議か）が頻出です。