管業 管理組合会計・財務 問40：管理費・修繕積立金

長期修繕計画は建物の劣化や工事費の変動に応じて定期的に見直すことが大切です。国土交通省のガイドラインでは25〜30年先を計画対象とし、5年ごとの見直しを推奨しています。選択肢ウがこれを正確に説明しています。一度作れば改訂不要（選択肢イ）や積立額を永久に維持（選択肢エ）は誤りです。正答はウです。

長期修繕計画（標準様式：国土交通省が策定）は、共用部分の修繕工事（外壁・屋根・エレベーター・給排水管等）の実施時期と費用を25〜30年先まで予測し、必要な修繕積立金の額を算出する計画書です。建物の劣化進行・建材価格の変動・修繕技術の進化を反映するため、おおむね5年ごとの定期見直しが推奨されます。選択肢アの「どちらの方式でも総支払額は同じ」は誤りです。均等積立方式は将来にわたって一定額を積み立てるため計画が立てやすく、段階増額積立方式は初期を低額にして将来増額するため新築時に購入しやすい一方、将来の大幅値上げリスクが伴います。総支払額は方式によって異なります。選択肢エの「現行額を維持しなければならない」は誤りで、計画見直しに基づく修繕積立金の改定は管理規約・総会決議で可能です。

長期修繕計画と積立計画の実務的な課題として「積立不足問題」があります。国土交通省の調査によれば、多くのマンションで修繕積立金が長期修繕計画の必要額に対して不足しており、大規模修繕時に一時金の徴収や借入れを余儀なくされるケースが多数報告されています。積立不足の主な原因は①分譲時（新築時）に低額積立方式（段階増額方式）を採用し、段階的な増額がされなかった、②物価上昇・工事費高騰で計画を上回る費用が必要になった、③管理費会計の赤字補填に積立金を流用した、です。国土交通省の「修繕積立金ガイドライン」（2021年改訂）では、専有面積1㎡あたりの修繕積立金の目安額を建物の規模・構造別に示しており、それを下回る組合は積立不足のリスクがあると指摘されています。管理計画認定制度では、1戸あたりの月額修繕積立金が国土交通省が公表する計画修繕工事の実施実績に基づく修繕積立金の目安額以上であることが認定要件の一つです。管業試験では長期修繕計画の計画年数（25〜30年）、見直し頻度（5年ごと）、積立方式の2種類の特徴が頻出です。