管業 管理組合会計・財務 問42｜修繕積立金の収納方法

マンション管理適正化法76条は、管理業者に修繕積立金等を自己の固有財産や他の管理組合の財産と分別して管理することを義務付けています。その方法を定めた施行規則87条では、修繕積立金等をいったん「収納口座」に入れてから「保管口座」に移す方法（イ・ロ）をとる場合、万一のときに備えて、原則として1か月分の修繕積立金等の合計額以上の保証契約を結んでいなければならないとされています。選択肢アが正確に説明しています。正答はアです。

マンション管理適正化法76条（財産の分別管理）を受けて、同法施行規則87条2項1号は修繕積立金等金銭の管理方法を3つ定めています。イ：修繕積立金等金銭を収納口座に預け入れ、毎月、その月分として徴収されたものから当月中の管理事務に要した費用を控除した残額を翌月末日までに保管口座に移し換える方法。ロ：修繕積立金は保管口座に預け入れ、管理費等は収納口座に預け入れてイと同様に移し換える方法。ハ：修繕積立金等金銭を収納・保管口座（管理組合等を名義人とする口座）に預け入れて管理する方法。イ又はロによる場合は、原則として1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の保証契約が必要です（87条3項）。選択肢イは管理業者による収納口座での収納を「一切禁止」としており誤りです。選択肢ウも「いかなる条件でも許可されない」としており誤りです。選択肢エの「管理費と同一の収納口座でなければならない」という決まりはなく、ロの方法では修繕積立金を直接保管口座に預け入れます。

分別管理規定の核心は「管理業者の固有財産と管理組合から預かった資金を混在させてはならない」という点です（適正化法76条）。施行規則87条6項は、収納口座を「区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭…を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座」、保管口座と収納・保管口座を「管理組合等を名義人とするもの」と定義しています。保証契約（87条3項）は、イ・ロの方法で収納口座を使う場合に原則として必要ですが、①修繕積立金等金銭が管理組合等を名義人とする収納口座に直接預け入れられる場合又は管理業者等が区分所有者等から徴収しない場合で、かつ、②管理業者が管理組合等名義の収納口座の印鑑・預貯金の引出用のカード等を保管しない場合には不要です。さらに管理業者は、イ〜ハの方法で管理する場合、原則として保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはなりません（87条4項）。加えて毎月、管理組合のその月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければなりません（87条5項）。管業試験では収納方法の3方式と保証契約の要件・例外が頻出であり、実務との連動が高い論点です。