管業 管理組合会計・財務 問45｜修繕積立金の一時金徴収

一時金（特別徴収）は区分所有者に追加の金銭的負担を求めるものですので、総会での普通決議が一般的に必要です。標準管理規約では、管理費等の額並びに賦課徴収方法は総会の決議事項であり（48条六号）、普通決議は議決権総数の過半数を有する組合員が出席した総会で、出席組合員の議決権の過半数で決します（47条1項・2項）。理事長単独（選択肢エ）では決定できず、法律上の禁止（選択肢イ）もありません。全員一致（選択肢ア）も必要ありません。正答はウです。

標準管理規約（令和7年10月17日改正版）では、管理費等の額並びに賦課徴収方法（48条六号）や特別の管理の実施・修繕積立金の取崩し（48条十号）は総会の決議事項で、特別決議（47条3項）の対象ではないため、普通決議（議決権総数の過半数を有する組合員の出席、出席組合員の議決権の過半数：47条1項・2項）で足ります。60条1項ただし書は「臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる」とし、61条2項は管理費等に不足を生じた場合に組合員に管理費等の負担割合によりその都度必要な金額の負担を求めることができるとしています。管理規約に特別な要件が定められている場合はその規定に従います。一時金の金額・徴収時期・支払方法（一括払い・分割払い等）を総会議案書に明記し、区分所有者が判断できる情報を提供することが重要です。選択肢エは理事長専決の根拠規定がなく不正確です。選択肢アの「全員一致」は区分所有法上必要な要件ではありません。選択肢イは一時金の徴収を法律が禁止しているとする根拠はなく誤りです。

修繕積立金の不足による一時金徴収は、管理組合財政の「健全化」か「危機対応」かによってアプローチが異なります。健全化の観点：長期修繕計画の見直しで将来の不足が予測される場合は、早期に少額の一時金・段階的な値上げで対応することが区分所有者の負担を軽減します。危機対応の観点：大規模修繕の直前に積立不足が判明した場合は、大口一時金（1戸数十万円〜百万円超）が必要となり、資力のない区分所有者が支払えない問題（管理費等の不払い問題に発展）が生じます。なお、コメント28条関係②は、修繕時に既存の修繕積立金が不足すること等から区分所有者から徴収される一時負担金も、修繕積立金として積み立てられ区分経理されるべきものとしており、一時金を管理費会計に入れないよう注意します。一時金の支払いが困難な区分所有者が多い場合の選択肢として、管理組合自身が借入れを行う方法があります。標準管理規約63条は、28条1項に定める業務（計画修繕等の特別の管理）を行うため必要な範囲内において借入れをすることができるとし、その借入れは総会の決議事項（48条十号）、償還には修繕積立金を充てることができます（28条3項）。コメント28条関係④は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」等を活用する際の保証料も修繕積立金の管理及び運用に要する費用に当たる例として挙げています。借入れを選ぶ場合は、返済計画と将来の修繕積立金収入のバランスを長期修繕計画に照らして確認することが重要です。