管業 管理組合会計・財務 問47｜駐車場使用料の会計処理

区分所有者（居住者）向けの敷地内駐車場の使用料は、まず「管理費会計の収入」として受け入れ、駐車場の管理に要する費用に充て、残りを修繕積立金として積み立てる扱いが標準管理規約29条の考え方に沿います。国に納付したり（選択肢ウ）配当したり（選択肢エ）することはありません。正答はアです。

標準管理規約（令和7年10月17日改正版）29条は「駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる」と定めています。そこで、使用料をいったん管理費会計の収入（仕訳「普通預金（借方）／駐車場使用料収入（貸方）」）として受け入れ、駐車場の管理に要する費用に充てたうえで、残額を修繕積立金会計に繰り入れる処理が考えられます。選択肢イは「修繕費にのみ充当する」としており、駐車場の管理に要する費用にも充てるとする29条と合わないため誤りです。選択肢ウの国への納付義務はありません。選択肢エについて、管理組合には配当という仕組みはなく、組合員は納入した管理費等及び使用料の返還請求をすることもできません（60条7項）。なお敷地内駐車場を区分所有者以外の者に使用させる場合の税務上の扱いは、問50で扱います。

駐車場使用料の扱いは、「誰に使わせるか」によって税務上の取り扱いが変わります。標準管理規約コメント15条関係①は、組合員以外の者に使用料を徴収して駐車場を使用させる場合について、税務上、全てが収益事業として課税されるケースもあるが、区分所有者を優先する条件を設定している等のケースでは、外部貸しのみが課税対象となり区分所有者が支払う使用料は共済事業として非課税とする旨の国税庁の見解（平成24年2月3日国住マ第43号の照会と平成24年2月13日の回答）が公表されている、と紹介しています。つまり区分所有者だけに使用させている本問の場合、その使用料は収益事業の所得として法人税の対象にはなりません。また駐車場使用料の額は総会の決議事項（48条六号）であり、駐車場は駐車場使用契約により特定の区分所有者に使用させ（15条1項）、使用者の選定は抽選や申込順など公平な方法による（コメント15条関係⑨）とされています。機械式駐車場を有する場合は、その維持及び修繕に多額の費用を要することから、管理費及び修繕積立金とは区分して経理することもできます（コメント29条関係）。