管業 管理組合会計・財務 問48｜管理費等の口座振替と滞納管理

引き落とし不能であっても、管理費の「権利（請求できる状態）」は発生しています。発生主義では権利が確定した時点で収益を計上します。したがって口座振替不能でも「未収管理費（資産）」として計上し、後で別途回収（督促・法的措置等）を進めます。選択肢エが正確です。正答はエです。

口座振替引き落とし不能時の会計・実務上の対応は次の通りです。会計処理：権利は確定しているため「未収管理費（借方）／管理費収入（貸方）」で計上します（発生主義に基づく）。その後入金時に「普通預金（借方）／未収管理費（貸方）」で消し込みます。実務上の回収手続き：①文書・電話による督促、②内容証明郵便による催告（時効の完成を6か月猶予するにとどまり、更新ではありません：民法150条1項）、③支払督促・少額訴訟（確定すれば時効は新たに進行：147条2項）、④強制執行（給与差押・競売申立て）の段階的対応です（標準管理規約別添3も参照）。選択肢アの「計上しない」は現金主義的処理であり発生主義に反します。選択肢ウの「管理会社が補填」は、引き落とし不能は区分所有者の資金不足が原因であり管理会社の責任ではないため誤りです。選択肢イの「3か月で自動的に競売」は法律上の要件を大幅に省略した誤りです。

管理費等の滞納回収は管理組合の財政健全化と公平性確保の両面から最重要業務の一つです。法的手段の段階的活用を管理業務主任者として適切に助言できることが求められます。支払督促（民事訴訟法382条以下）：裁判所書記官が債権者の申立てにより発するもので、債務者が送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てないときは、債権者の申立てにより仮執行の宣言がされます（391条1項）。少額訴訟（民事訴訟法368条以下）：訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求に利用でき、原則として最初の口頭弁論の期日で審理を完了します。区分所有法上の先取特権（7条）：管理費等の債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権があり、その優先権の順位及び効力は共益費用の先取特権とみなされます（7条2項）。区分所有法59条の競売請求：区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難であるときに、集会の決議に基づき訴えをもって区分所有権及び敷地利用権の競売を請求できます（決議要件は58条2項の準用により、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上）。管業試験では滞納回収の法的手段の種類・要件・特徴の比較問題が頻出です。