管業 管理組合会計・財務 問48：管理費・修繕積立金

引き落とし不能であっても、管理費の「権利（請求できる状態）」は発生しています。発生主義では権利が確定した時点で収益を計上します。したがって口座振替不能でも「未収管理費（資産）」として計上し、後で別途回収（督促・法的措置等）を進めます。選択肢エが正確です。正答はエです。

口座振替引き落とし不能時の会計・実務上の対応は次の通りです。会計処理：権利は確定しているため「未収管理費（借方）／管理費収入（貸方）」で計上します（発生主義に基づく）。その後入金時に「普通預金（借方）／未収管理費（貸方）」で消し込みます。実務上の回収手続き：①文書・電話による催告、②内容証明郵便による請求・時効更新、③支払督促・少額訴訟、④強制執行（給与差押・競売申立て）の段階的対応です。選択肢アの「計上しない」は現金主義的処理であり発生主義に反します。選択肢ウの「管理会社が補填」は、引き落とし不能は区分所有者の資金不足が原因であり管理会社の責任ではないため誤りです。選択肢イの「3か月で自動的に競売」は法律上の要件を大幅に省略した誤りです。

管理費等の滞納回収は管理組合の財政健全化と公平性確保の両面から最重要業務の一つです。法的手段の段階的活用を管理業務主任者として適切に助言できることが求められます。支払督促（民事訴訟法382条以下）：簡易裁判所への申立てにより、相手方が2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言→強制執行が可能。申立費用が少額で迅速な手続きです。少額訴訟（民事訴訟法368条以下）：60万円以下の金銭請求に利用できる一期日解決型の訴訟手続きで、1日で判決が出ます。区分所有法上の先取特権（57条以下）：管理費等債権には法律上の先取特権（不動産先取特権）があり、登記なしに物件に対して先取特権を行使できます（後述問60〜問72で詳述）。区分所有法59条の競売申立て：区分所有者が管理費等を著しく滞納し「共同生活上の障害が著しい」場合に競売を申し立てることができます（特別決議が必要）。管業試験では滞納回収の法的手段の種類・要件・特徴の比較問題が頻出です。