管業 管理組合会計・財務 問57：税務

管理組合に法人税の申告義務が発生するのは「収益事業を行っている場合」だけです。収益事業がなければ申告不要です（選択肢アの「すべて義務」は誤り）。収益事業がある場合は毎年（事業年度終了後2か月以内）に申告書を提出します（自動更新ではない：選択肢ウは誤り）。規模（区分所有者数）は関係ありません（選択肢エは誤り）。正答はイです。

法人税の申告義務の整理です。①収益事業なし：申告書提出義務なし（ただし税務署から求められれば収支明細等の提出を求められることあり）。②収益事業あり（例：外部駐車場貸し付け等）：事業年度（通常4月1日〜3月31日）終了の日から2か月以内（通常5月31日まで）に法人税確定申告書を税務署に提出、かつ納税します。収益事業を開始した年は「収益事業開始届出書」を税務署に提出することが求められます。選択肢アは収益事業の有無にかかわらず全員申告義務があるとしており誤りです。選択肢ウは「1回で自動更新」という制度はなく、毎期申告が必要です。選択肢エの区分所有者100人基準という規定は存在しません。

管理組合が収益事業を行っている場合の税務申告の実務フローを整理します。①収益事業開始届出書（新たに収益事業を開始した場合）：開始後2か月以内に提出。②法人税確定申告書：事業年度終了後2か月以内に提出・納付。③法人住民税（都道府県民税・市町村民税）申告：法人税申告と同時期。④法人事業税申告：原則同時期。確定申告書の記載内容は①収益事業の収益・費用・所得計算、②税額計算（税率：中小法人として年800万円以下は19%等）、③前払税額（源泉徴収税等）の控除です。実務では税理士に委託することが一般的ですが、管業試験合格者として①収益事業の有無の判定、②申告義務の発生、③申告期限（2か月）の3点は確実に把握する必要があります。また収益事業を行っていない管理組合でも、税務署の調査（任意の提出求め）への対応として収支計算書・帳簿・証憑書類を整備しておくことが実務上重要です。