管業 管理組合会計・財務 問60｜固定資産税と管理組合

マンションの固定資産税は、専有部分・共用部分を合わせた全体に課税されますが、各区分所有者に持ち分に応じて按分されて課税されます。管理組合ではなく各区分所有者がそれぞれ納付します。非営利だから免除にはなりません（選択肢イ）。正答はエです。

固定資産税は「固定資産の所有者」に課税されます（地方税法343条1項）。区分所有に係る家屋については、各区分所有者が、家屋の固定資産税額を専有部分の床面積の割合で按分した額を納付する義務を負います（352条1項）。敷地（共用土地）も、各区分所有者の持分の割合で按分した額を納付します（352条の2第1項）。管理組合は固定資産の登記上の所有者ではないため（共用部分は区分所有者の共有）、管理組合宛ての固定資産税の納税通知書は発行されません。選択肢アの「管理組合名義で納付」は誤りです。選択肢ウの「一括払いの義務付け」は法律上存在しません。選択肢イの「全額免除」は地方税法に根拠規定がありません。

区分所有マンションの固定資産税の課税構造を整理します。家屋（専有部分と共用部分を含む一棟の建物）の固定資産税額は、各区分所有者に専有部分の床面積の割合で按分されます（地方税法352条1項）。専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度など総務省令で定める事項に著しい差違がある場合は、その差違に応じて補正した割合で按分します。敷地の用に供されている土地（共用土地）は、一定の要件を満たすものについて、各区分所有者の持分の割合で按分されます（352条の2第1項）。いずれも、共有物に対する固定資産税の連帯納税義務（10条の2第1項）の規定にかかわらず、区分所有者ごとに按分した額を納付する仕組みです。マンションの一室の区分所有者は、こうして按分された額を自分の固定資産税として納付します。管理組合の会計との関係では、区分所有者が負担する各自の固定資産税は、管理組合が徴収・支払う管理費の対象ではありません（ただし標準管理規約27条二号は「公租公課」を管理費の使途に挙げており、管理組合自身に課される税金などは管理費から支出します）。選択肢アのように共用部分を「管理組合名義の資産」とするのも誤りで、共用部分は区分所有者の共有です（標準管理規約9条）。管業試験では固定資産税の納税義務者（区分所有者）と管理組合の関係が問われます。