管業 管理組合会計・財務 問61滞納管理費の処理

管理費等の請求権にも「時効」があります。2020年4月施行の改正民法では、債権は「権利を行使できることを知った時から5年」（又は「行使できる時から10年」）で時効によって消滅します（民法166条1項）。5年間、何もせず請求も督促もしないと権利が消えてしまう可能性があります。選択肢イが正確です。正答はイです。

改正民法（2020年4月1日施行）により消滅時効の規定が変わりました。一般的な債権の消滅時効：主観的起算点（債権者が権利を行使できることを知った時）から5年、または客観的起算点（権利を行使できる時）から10年のどちらか早いほうで完成（民法166条1項）。管理費等の債権の性質：管理費は毎月発生し、各月分の請求権ごとに時効が進みます。改正前は、年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権の5年の短期消滅時効（旧169条）の対象とされていましたが、改正でこの短期消滅時効は廃止され、一般の債権と同じ166条1項により、知った時から5年（通常は支払期日を知っているため、支払期日から5年）で時効が完成します。選択肢アは「行使できる時から20年に限り」としており、166条1項1号の5年を無視しているため誤りです（20年は、定期金の債権の基本権についての168条1項2号の期間です）。選択肢ウは「消滅時効なし」としており誤りです。選択肢エは、時効期間を3年とする点が166条1項と異なり、また督促（催告）は時効の完成を6か月猶予するだけで更新の効果はない（150条1項）ため誤りです。

管理費等の消滅時効の実務上の取り扱いを整理します。時効の起算点：各月の管理費の支払期日（通常は月初または前月末）の翌日から5年間が時効期間です。時効の完成猶予と更新：①裁判上の請求・支払督促等は、その事由が終了するまで時効の完成を猶予し、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、事由の終了時から時効が新たに進行します（民法147条）。②強制執行等は、その事由が終了するまで完成を猶予し、終了時から新たに進行します（148条。申立ての取下げ等で終了した場合を除く）。③仮差押え・仮処分は、事由が終了した時から6か月を経過するまで完成を猶予するだけで、更新の効果はありません（149条）。④債務者が債務を承認したとき（支払約束書・一部弁済等）は、その時から時効が新たに進行します（152条1項）。内容証明郵便による催告は、催告の時から6か月を経過するまでの完成猶予にとどまり（150条1項）、猶予期間中の再度の催告には完成猶予の効力がありません（150条2項）。管理費滞納者への対応として、継続的に内容証明を送るだけでは最終的に時効が完成してしまいます。支払督促・少額訴訟などの法的手段を講じ、権利を確定させて時効を更新することが必要です。また承認書（「〇〇円の滞納管理費を分割で支払います」等）を取得することも時効更新の有力手段です。管業試験では時効期間（5年）と時効更新・完成猶予の区別が頻出です。