管業 管理組合会計・財務 問64：滞納管理費の処理

支払督促は「簡易裁判所」に申し立てる、裁判なしで強制執行できるようにする手続きです。相手が2週間以内に「異議あり」と言わなければ「仮執行宣言」が得られ、さらに2週間以内に異議がなければ確定します。確定すると強制執行（給与差押え等）が可能です。選択肢イが正確です。正答はイです。

支払督促の手続きフロー（民事訴訟法382条以下）：①管理組合（申立人）→簡易裁判所に支払督促申立書を提出・収入印紙を貼付。②裁判所が審査（書面審査のみ・審理不要）→支払督促送達。③債務者（滞納者）が2週間以内に異議を申し立てる→通常訴訟に移行（簡易裁判所）。④異議なし→申立人が「仮執行宣言の申立て」→裁判所が仮執行宣言付支払督促を送達。⑤さらに2週間以内に異議なし→支払督促確定（確定判決と同等の効力）→強制執行可能。選択肢Aは「地方裁判所」としており誤りです。選択肢ウは審理不要（書面審査のみ）の手続きであり誤りです。選択肢エは確定後の時効は10年に延長されます（5年ではなく）。

支払督促の実務的な活用と注意点を整理します。メリット：①弁護士なしで申立て可能（書面申立て）、②費用が安い（通常訴訟の約半額の収入印紙）、③審理不要で迅速。デメリット・リスク：①債務者が異議を申し立てた場合は通常訴訟に移行し、費用と時間がかかる、②相手が行方不明・送達不能の場合は申立てが難航。注意点として、支払督促の申立ては債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に行います。滞納者が引越し後に所在不明の場合は公示送達等の手続きが必要になります。支払督促が確定し強制執行段階に至った場合、管理費等の債権には区分所有法上の「先取特権」（一般の先取特権より強い不動産先取特権）があり、確定後に対象物件（専有部分・共用部分持ち分）に対して先取特権に基づく競売申立てが可能です（後述問67で詳述）。管業試験では支払督促の申立て先（簡易裁判所）・異議申立て後の移行先（同簡易裁判所の通常訴訟）・確定後の時効期間（10年）が数字として頻出です。