管業 管理組合会計・財務 問66：滞納管理費の処理

管理費等の滞納があっても区分所有者がマンションを売ってしまった場合、新しい買主は「その滞納を一緒に支払う責任（連帯責任）を負う」と区分所有法で定められています。買主は買う前に必ず滞納の有無を確認することが重要です。正答はイです。

区分所有法第8条では「管理費等に係る債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人（買主等）に対しても行使することができる」と規定しています。特定承継人（買主）は、前の区分所有者（売主）の滞納管理費について管理組合に対して「連帯して支払う責任」を負います。管理組合はどちらにも請求できます。選択肢アの「買主に承継されない」は誤りです。選択肢ウの「売買代金決済で消滅」は法律上の根拠がありません（売買代金と滞納管理費は別の債権債務関係）。選択肢エは「全員同意が必要」としていますが、区分所有法では当然に承継されます（全員同意は不要）。

管理費等の承継（特定承継人責任）の実務上の重要性を整理します。売主・買主のリスクと対応：買主にとっては前の所有者の滞納管理費を承継するリスクがあるため、売買契約前に管理組合（または管理会社）に滞納額の確認を行うことが必須です。この確認を「残高証明書の取得」または「管理費等の滞納状況の告知義務（重要事項説明での開示）」として実施します。宅地建物取引業者（仲介業者）には重要事項説明書に管理費等の月額・修繕積立金の月額・滞納状況を記載する義務があります（宅建業法第35条）。売主（前の区分所有者）も滞納管理費の支払い責任を免れるわけではないため、実務上は売買代金の決済時に滞納管理費を精算することが一般的です（売主が決済時に滞納分を管理組合に支払う）。これにより買主が承継リスクを負わずに済みます。管理組合の財務管理の観点から、区分所有者の変更（売買・相続・競売等）が生じた際には速やかに滞納状況の確認と新区分所有者への通知を行うことが管理業務主任者の重要業務です。管業試験では特定承継人責任の条文（区分所有法第8条）と適用場面が頻出です。