管業 管理組合会計・財務 問66｜管理費等の承継

管理費等の滞納がある状態で区分所有者がマンションを売った場合、管理組合は、滞納分を新しい買主（特定承継人）にも請求できると区分所有法8条で定められています。売主の支払義務も消えないため、管理組合は売主・買主のどちらにも請求できます。買主は買う前に必ず滞納の有無を確認することが重要です。正答はイです。

区分所有法8条は「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と規定しています（7条1項の債権には、規約・集会の決議に基づく管理費等の債権が含まれます）。標準管理規約26条も「管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」としています。条文は「連帯」という言葉を使っていませんが、売主の債務が消えるわけではないため、管理組合は売主・買主のどちらにも請求できます。選択肢アの「買主に承継されない」は誤りです。選択肢ウの「売買代金決済で消滅」は法律上の根拠がありません（売買代金と滞納管理費は別の債権債務関係）。選択肢エは「全員同意が必要」としていますが、区分所有法では当然に承継されます（全員同意は不要）。

管理費等の承継（特定承継人責任）の実務上の重要性を整理します。売主・買主のリスクと対応：買主にとっては前の所有者の滞納管理費を承継するリスクがあるため、売買契約前に管理組合（または管理会社）に滞納額の確認を行うことが必須です。標準管理規約64条3項は、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、理事長が管理組合の財務・管理に関する情報を記入した書面を交付できるとしており、別添4（管理情報提供様式に記載のある項目例）には「売主たる組合員が負担する管理費等」の金額と滞納額が項目として挙げられています（コメント64条関係④は、住戸の売却予定者から依頼を受けた宅地建物取引業者が必要とする情報提供の参考としています）。売主（前の区分所有者）も滞納管理費の支払い責任を免れるわけではないため、売買代金の決済時に売主が滞納分を管理組合に支払って精算しておけば、買主が請求を受けるリスクを避けられます。なお、相続などの包括承継人が債務を承継するのは当然であり（コメント26条関係）、8条は売買などの特定承継人についての規定です。管理組合の財務管理の観点から、区分所有者の変更（売買・相続・競売等）が生じた際には速やかに滞納状況の確認と新区分所有者への通知を行うことが管理業務主任者の重要業務です。管業試験では特定承継人責任の条文（区分所有法第8条）と適用場面が頻出です。