管業 建築・設備 問15｜採光・換気の規定

建築基準法では、人が継続して生活する「居室」に一定の採光と換気を確保することが義務づけられています。住宅の居室の採光は、原則として床面積の7分の1以上の有効開口部が必要です。国土交通大臣が定める基準に従い照明設備を設置するなどの措置をとった場合に限り10分の1まで緩和されるので、「措置の有無にかかわらず原則10分の1で足りる」とするアは誤りです。換気は床面積の20分の1以上の開口部が必要ですが、政令の基準に従った換気設備を設ければこの規定は適用されません（イ：正）。よって正答はイです。

採光・換気の法的基準を整理します。採光（建築基準法28条1項・施行令19条3項）：住宅の居室は原則として床面積の7分の1以上の採光有効面積が必要で、大臣が定める基準に従った照明設備の設置等の措置をとった場合に10分の1まで緩和されます（ア：誤）。採光有効面積は開口部の面積に採光補正係数を乗じて計算し、補正係数は用途地域の区分に応じた算定式と、隣地境界線等までの水平距離・開口部からの垂直距離の比（採光関係比率）で算定されます（施行令20条。エの「向きのみで決まる」は誤り）。換気（建築基準法28条2項）：居室の換気に有効な部分の面積は床面積の20分の1以上が必要ですが、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合は適用されません（イ：正）。ウの浴室・トイレは居室ではないため28条の採光・換気規定は適用されませんが、便所には採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないとされ（施行令28条。水洗便所でこれに代わる設備をした場合を除く）、「開口部の設置義務がない」は誤りです。

シックハウス対策として、2003年施行の建築基準法改正（28条の2・施行令20条の8）により、居室を有する建築物には、住宅等の居室で毎時0.5回以上、その他の居室で毎時0.3回以上の換気回数を確保できる機械換気設備（いわゆる24時間換気設備）等の設置が求められています。これはホルムアルデヒドなどの化学物質による室内空気汚染を防止するための措置で、改正後に建築確認を受けたマンションには原則として設置されています。管理組合・管理業者として、換気設備のフィルター清掃・定期点検（換気量の確認）を維持管理計画に組み込むことが重要です。また換気設備の停止（入居者が騒音・電気代を理由に電源を切ってしまうケース）は居住環境の悪化（結露・カビ・シックハウス）につながるため、入居者への適切な使用説明が管理業務に含まれます。採光補正係数の算定式は用途地域の区分ごとに異なり、採光関係比率（D/H）に対して、住居系の地域は「6.0を乗じて1.4を減じた値」、準工業・工業・工業専用地域は「8.0を乗じて1.0を減じた値」、近隣商業・商業地域・用途地域の指定のない区域は「10を乗じて1.0を減じた値」と規定されています（施行令20条2項）。管業試験では採光の7分の1（緩和で10分の1）・換気の20分の1・24時間換気の換気回数が頻出の数値です。