管業 建築・設備 問15：建築基準法

建築基準法では、人が継続して生活する「居室」に一定の採光と換気を確保することが義務づけられています。採光は床面積の7分の1以上（住宅の場合）の有効開口部が必要です（アの「10分の1以上」は誤り。正しくは7分の1以上）。換気は床面積の20分の1以上の開口部が必要ですが、24時間換気などの機械換気設備があれば緩和できます（イ：正）。よって正答はイです。

採光・換気の法的基準を整理します。採光（建築基準法28条）：住宅の居室は床面積の7分の1以上の採光有効面積が必要（アの「10分の1」は誤り・正しくは7分の1）。採光有効面積は採光補正係数を乗じた開口部面積で計算し、補正係数は用途地域・隣地との離れ距離・開口部の向きに基づいて算定されます（エの「向きのみで決まる」は誤り、用途地域も関係）。換気（建築基準法28条3項）：居室の換気有効面積は床面積の20分の1以上が必要（イ：正）。ただし建築基準法28条の3により機械換気設備（24時間換気システム・第1種〜第3種換気）を設置した場合は、開口部による換気規定の適用が緩和されます（イ後段：正）。ウの浴室・トイレは居室ではありませんが、建築基準法では便所に換気設備の設置を義務付けています（建築基準法施行令28条の2）。

シックハウス対策として、2003年の建築基準法改正（施行令20条の8）により、居室を有する建築物には0.5回/時以上の換気量を確保できる機械換気設備（24時間換気システム）の設置が義務化されました。これはホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物（VOC）による室内空気汚染を防止するための措置です。マンション管理の実務では、2003年6月1日以降に建築確認を受けた建物はすべて24時間換気設備の設置が義務付けられています。管理組合・管理業者として、換気設備のフィルター清掃・定期点検（換気量の確認）を維持管理計画に組み込むことが重要です。また換気設備の停止（入居者が騒音・電気代を理由に電源を切ってしまうケース）は居住環境の悪化（結露・カビ・シックハウス）につながるため、入居者への適切な使用説明が管理業務に含まれます。採光補正係数の算定式は用途地域ごとに異なり（住居系：D/H×6-1.4、商業系：D/H×8-1.0、工業系：D/H×8-1.0、D=隣地境界線からの水平距離、H=開口部中心の高さ）と規定されています。管業試験では採光の7分の1・換気の20分の1・24時間換気の義務化時期（2003年6月1日以降）が頻出の数値です。