管業 建築・設備 問16｜階段・廊下の寸法規定

建築基準法施行令では、共同住宅の避難・移動の安全を確保するため、廊下幅や階段の規格に最低基準が設けられています。3階以上の階があり一定の規模以上の共同住宅では、2つ以上の直通階段を設置することが義務付けられる場合があります（ウ：正）。廊下幅の最低基準は片廊下と両廊下（中廊下）で異なります（アは「同一」が誤り）。よって正答はウです。

共同住宅の廊下・階段の規定を整理します。共用廊下の幅（施行令119条）：共同住宅の住戸の床面積の合計が100㎡を超える階の共用の廊下は、両側に居室がある廊下で1.6m以上、その他の廊下（片廊下）で1.2m以上が必要です（アの「同一基準」は誤り。エの「60cm以上」という基準は同条にありません）。階段の幅・蹴上げ・踏面（施行令23条1項）：直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階等の階段は幅120cm以上・蹴上げ20cm以下・踏面24cm以上、それ以外の階段は幅75cm以上・蹴上げ22cm以下・踏面21cm以上と定められ、蹴上げ23cm以下・踏面15cm以上に緩和される「住宅の階段」からは共同住宅の共用の階段が除かれています。したがって建築士が自由に設定できるわけではありません（イ：誤）。2以上の直通階段（施行令121条1項5号）：共同住宅の用途に供する階でその階の居室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が準耐火構造等なら200㎡）を超えるものは、2以上の直通階段が必要です（ウ：正）。

共同住宅の避難計画は、管理業者として消防法との組み合わせで把握する必要があります。建築基準法施行令121条による2以上の直通階段の義務は、共同住宅の場合、階ごとに居室の床面積の合計で判断します（100㎡超、主要構造部が準耐火構造等なら200㎡超）。また、5階以上の階又は地下2階以下の階に通ずる直通階段は避難階段又は特別避難階段とし、15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる直通階段は特別避難階段としなければなりません（施行令122条1項。一定の防火区画がある場合の例外あり）。バリアフリー法では、共同住宅は「特定建築物」に当たり、建築物移動等円滑化基準への適合は努力義務です（同法16条1項。適合義務があるのは特別特定建築物の2,000㎡以上の建築＝14条1項）。管業試験では「2以上の直通階段が必要な条件」「避難階段・特別避難階段の要件」の整理が重要です。大規模修繕時に廊下・階段の手すりや段差を改修する際は、バリアフリー化も検討項目になります。管理業者として、管理組合に「廊下・階段のバリアフリー改修は長期修繕計画に組み込むべき重要工事」と提案できる知識が求められます。