管業 建築・設備 問18｜避難規定・直通階段・避難経路

「避難階」とは地面に直接出られる階のことです。通常は1階ですが、地形によっては2階から直接地上に出られる場合もあります（ウ：正）。避難経路（直通階段までの距離）は建物の耐火性能によって異なります（アの「一律30m」は誤り）。バルコニーの隣戸への隔て板は緊急避難に使うものなので区分所有者が勝手に撤去することはできません（エ：誤）。よって正答はウです。

避難規定の主要な数値を整理します。直通階段までの歩行距離（施行令120条1項）：共同住宅の居室の各部分から直通階段までの歩行距離は、主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られている場合は50m以下、それ以外は30m以下です（アの「耐火性能にかかわらず一律30m」は誤り）。避難階（施行令13条1号）：直接地上へ通ずる出入口のある階であり、建物の形状・地形によって1階以外になる場合があります（ウ：正）。特別避難階段（構造は施行令123条3項）：バルコニー又は付室を通じて階段室に入る形式で、15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる直通階段は特別避難階段としなければなりません（施行令122条1項。イの「階数に関係なくすべての共同住宅」は誤り）。バルコニーの隔て板（蹴破り板）は共用部分で、避難経路として設けられているものです。区分所有者が勝手に撤去・改造することは共用部分の無断変更として認められません（エの「管理規約に定めがない限り自由」は誤り）。

避難規定はマンション管理における消防法・建築基準法の交差点です。バルコニーの隔て板（避難隔板・蹴破り板）は、緊急時に蹴破って隣戸へ避難するための共用部分です。管理業者として区分所有者へ説明すべき重要事項は、①隔て板は緊急時の避難経路であること、②隔て板の前に物置・植木鉢などを置いてふさぐと避難の妨げになること（消防法8条の2の4は、防火対象物の管理権原者に廊下・階段・避難口その他の避難上必要な施設に避難の支障になる物件を放置させないよう求めています）、③大規模修繕時に隔て板の状態を確認すること、の3点です。特別避難階段の付室には排煙設備又は外気に向かって開くことのできる窓が必要とされます（施行令123条3項）。数値の細部も押さえておきます。避難階の定義は施行令13条1号にあり（直接地上へ通ずる出入口のある階）、避難規定（施行令第5章第2節）は、法別表第一(い)欄(一)〜(四)項の特殊建築物、階数が3以上である建築物、採光上の無窓の居室を有する階、延べ面積が1,000㎡を超える建築物に限って適用されます（施行令117条1項）。直通階段までの歩行距離（120条1項）には加算・減算があり、主要構造部が準耐火構造等の建築物の居室で、居室とそこから地上に通ずる主たる廊下・階段その他の通路の壁（床面からの高さが1.2m以下の部分を除く）及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものは表の数値に10を加え（同条2項。15階以上の階の居室を除く）、15階以上の階の居室は、この仕上げをしたものを除き表の数値から10を減じます（同条3項）。また、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸で、階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの（メゾネット型の住戸）は、出入口のある階以外の階の居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離が40m以下であれば、同条1項は適用されません（同条4項）。避難階では、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は120条に規定する数値以下、居室（避難上有効な開口部を有するものを除く）の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条の数値の2倍以下としなければなりません（施行令125条1項）。ひっかけの型としては、「耐火性能にかかわらず一律30m」「階数に関係なくすべての共同住宅で特別避難階段」のように、構造や階数による区別を消した肢が典型です。管業試験では「避難階の定義」「直通階段までの歩行距離（共同住宅は50m/30m）」「特別避難階段が必要な階（15階以上・地下3階以下）」「バルコニー隔て板の位置付け」が頻出です。