管業 建築・設備 問20｜建築確認・完了検査・検査済証

建築確認は工事を「始める前」に申請・取得するものです（アの「完了後に申請」は逆で誤り）。工事が終わったら完了検査を受け、合格すると「検査済証」が交付されます。検査済証を受け取るまでは原則として建物を使用できません（ウ：正）。旧耐震建物に新たな検査済証が再交付されることはありません（エ：誤）。よって正答はウです。

建築確認・完了検査の手続きを整理します。①建築確認（建築基準法6条）：建築主は工事着工前に確認申請を提出し、確認済証を受け取ってから工事着工します（アの「工事完了後」は誤り）。②中間検査（建築基準法7条の3）：一定の建築物では工事中に中間検査が義務付けられています。③完了検査・検査済証（建築基準法7条・7条の2）：工事完了後に完了検査を受け、合格すると検査済証が交付されます。共同住宅など一定の建築物は、検査済証の交付を受けた後でなければ使用し又は使用させてはならないとされています（建築基準法7条の6第1項。ウ：正）。ただし仮使用の認定等を受けた場合は例外的に使用できます。分譲マンションでは、宅地建物取引業者は、管理組合の管理者等が選任されたときに、構造計算書を含む設計図書を速やかに交付しなければなりません（マンション管理適正化法103条1項・同法施行規則）。したがってイの「引き継ぎも不要」は誤りです。エの「旧耐震建物へ検査済証再交付」という制度は存在しません（エ：誤）。

検査済証は建物の適法性を証明する最重要書類ですが、古い建物では完了検査を受けずに使用を開始し、検査済証がないケースがあります。検査済証がない建物は、増改築時に「現行法令への適合確認」が困難になり、融資（住宅ローン）や建築確認申請に支障が生じるリスクがあります。国土交通省は2014年に「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を策定し、既存建物の適合確認手順を明示しました。手続の期限も条文で確認しておきます。確認済証の交付を受けた後でなければ、建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事はすることができません（建築基準法6条8項）。工事を完了したときは、建築主は、工事が完了した日から4日以内に建築主事等に到達するように完了検査を申請しなければならず（7条1項・2項）、申請を受理した建築主事等又はその委任を受けた職員（検査実施者）は、受理した日から7日以内に検査を行い（同条4項）、建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していると認めたときは建築主に検査済証を交付します（同条5項）。検査済証の交付前の使用が例外的に認められるのは、①特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたとき、②建築主事等又は指定確認検査機関が安全上・防火上・避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき、③完了検査の申請が受理された日等から7日を経過したとき、の3つです（7条の6第1項ただし書）。ひっかけの型としては、「建築確認は工事完了後に申請する」「旧耐震の建物にも現行法の検査済証が再交付される」のように、手続の順序を入れ替えたり存在しない制度を作ったりする肢が典型です。管業試験では「確認済証と検査済証の違い（申請前vs完了後）」「検査済証のない建物の問題（融資・増改築制限）」「設計図書の交付（マンション管理適正化法103条）と管理組合による保管」が頻出です。管理業者として新規受託時の重要書類確認（確認済証・検査済証・竣工図・構造計算書・設備図面）は、管理組合への適切な維持管理助言の前提となるため、書類欠損時の入手方法（特定行政庁での台帳閲覧・建築士による図書復元等）まで把握しておくことが実務直結の知識です。