管業 建築・設備 問24：給排水衛生設備

受水槽の容量が10m³超の給水設備を「簡易専用水道」といい、水道法に基づく管理義務があります。年1回以上の受水槽清掃と、厚生労働大臣が登録した検査機関による定期検査が義務付けられています（ア：正）。清掃は専門業者が行います（イの「フロントマンが自ら実施・専門業者委託禁止」は誤り）。残留塩素不足の責任は管理組合にも及びます（ウ：誤）。よって正答はアです。

簡易専用水道の管理義務（水道法34条の2・厚生労働省令）を整理します。①清掃：毎年1回以上、定期に受水槽の清掃を行うこと（施行規則55条1号）。②定期検査：毎年1回以上、水道法に基づく厚生労働大臣登録検査機関による簡易専用水道の管理状況に関する検査を受けること（施行規則56条）。③利用者への情報提供：検査結果等を利用者に周知すること。アはこれらを正確に記述しており正答。清掃は専門の登録業者が実施するものであり、管理員が自ら実施することは想定外・衛生上問題があります（イ：誤）。受水槽方式では配水管から受水槽への水の供給後は水道事業者の管理外となり、受水槽以降の水質管理は「施設の設置者（管理組合）」の責任です（ウ：誤）。容量10m³以下は簡易専用水道ではなく、各自治体の条例による「小規模貯水槽水道」の規制が適用され、清掃等の義務は条例内容による（エの「義務一切なし」は正確ではない）。

受水槽管理の法的責任の所在を正確に理解することは管業実務の核心です。水道法に基づく管理義務者は「施設の設置者」であり、分譲マンションでは管理組合（管理者としての理事長）です。管理委託契約の中で管理業者は受水槽清掃の「手配・立会い・報告書管理」を受託しますが、法的義務は管理組合が負うため、管理業者が清掃を怠った場合でも最終的な責任は管理組合に帰属します。清掃費用の会計区分は「管理費」（経常的維持管理費）からの支出が標準で、修繕積立金からは支出しません。ただし受水槽の更新（取り替え・FRP製への材質変更・直結方式への切替工事）は「設備の更新」として修繕積立金から支出します。マンション管理適正化指針（国土交通省・2021年改正）では、管理組合が「専門的な知識を有する者（管理業者等）の活用」を通じて適切に維持管理することが求められています。管業試験では「10m³超＝簡易専用水道」「年1回以上の清掃・登録機関による検査」「水質の責任は管理組合」「10m³以下は小規模貯水槽水道（条例規制）」が必須の数値・制度知識です。