管業 建築・設備 問29：給排水衛生設備

「専用水道」は水道法で「101人以上の居住者に給水する水道」として定義されており（水道法3条6項）、水道事業者と同等の管理義務（水質管理・施設管理・技術管理者設置等）が課されます（ア：正）。受水槽だけがあっても専用水道になるわけではなく（ウ：誤）、給水人数等の要件があります。よって正答はアです。

専用水道の定義（水道法3条6項）を整理します。①水道事業者から供給される水だけを水源とするもの：100人を超える者に供給。②自己水源を持つもの：1日最大給水量が20m³を超える施設が居住用に使用。アは①の条件を正確に記述しており正答。専用水道の義務：水道技術管理者の設置（技術上の業務を担当する者）・水質検査・施設の技術基準適合・所管行政庁への届出・定期報告（イ：「毎年1回所管行政庁による検査を受ける」ではなく自ら行う義務が中心・表現が誤り）。簡易専用水道（有効容量10m³超）は専用水道の定義要件を満たさないため、専用水道とは別の規制体系です（ウの「直ちに専用水道」は誤り）。水質基準は給水人口・量に応じた検査頻度の違いがあり「一律」ではありません（エ：誤）。

専用水道・簡易専用水道・小規模貯水槽水道の3分類は管業試験の頻出論点です。分譲マンションで問題になるのは主に簡易専用水道（有効容量10m³超）の管理義務ですが、大規模なマンション群（団地型）では専用水道に相当する施設が設置されるケースもあります。その場合は水道技術管理者（水道技術管理者資格証を持つ技術者）の選任が必要で、管理組合の運営コストが大幅に増加します。水道技術管理者の選任義務は水道法22条の3に規定されており、管理業者が「管理委託契約の中で技術管理者の役割を担う」ことは通常の管理委託の範囲外であるため、別途の専門委託が必要になります。管業試験においては、簡易専用水道の「有効容量10m³超」「年1回清掃・登録機関による検査」、専用水道の「100人超・技術管理者設置」という2つの基準値・義務内容の正確な区別が合否を分ける重要事項です。また「小規模貯水槽水道（10m³以下）は自治体条例で管理」という3段階の理解が求められます。