管業 建築・設備 問31｜雑排水・汚水・雨水の処理

浄化槽法により、し尿（トイレ排水）と生活雑排水の両方を処理できる「合併処理浄化槽」の設置が義務化されており、トイレ排水だけを処理する「単独処理浄化槽」の新設は禁止されています（イ：正）。公共下水道が整備されている地域では雨水を下水道に流す場合と浸透・貯留を認める場合があり、一律禁止ではありません（ア：誤）。よって正答はイです。

排水処理の法的規制を整理します。①公共下水道：汚水・雑排水の放流が義務付けられますが、雨水については「分流方式」の下水道地区では雨水を別系統で処理します。敷地内の雨水浸透・貯留は「雨水の利用の推進に関する法律」などでむしろ推進されており、禁止ではありません（ア：誤）。②浄化槽（イ）：平成12年の浄化槽法改正（2001年4月1日施行）により、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の新設が原則として禁止され、下水道の処理区域外で便所を設ける場合は、し尿と雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽を設けることが原則となりました（イ：正）。既存の単独処理浄化槽も合併処理浄化槽への転換が推奨されています。③雨水排水と汚水は混在させない（分流）：ウの「同一管路で接続が推奨」は誤りで、雨水と汚水は原則分流処理します。④グリーストラップ：飲食店・大型厨房に設置義務がありますが、一般住宅台所には設置義務はありません（エ：誤）。

合併処理浄化槽は管業試験においても「浄化槽法の規定」として出題されることがあります。浄化槽法では、浄化槽管理者に、保守点検（浄化槽の種類・処理対象人員に応じて施行規則で定める回数）、清掃（毎年1回。全ばっ気方式はおおむね6か月ごとに1回以上＝10条1項・施行規則7条）、指定検査機関の行う水質に関する検査（使用開始後の7条検査と、毎年1回の11条検査）が義務付けられています。マンションで浄化槽を使用する場合（公共下水道未整備地域）は、浄化槽管理者である管理組合等がこれらの義務を負います。雨水管理については、雨水浸透舗装・雨水貯留タンク・屋上緑化などによる雨水の浸透・利用も推進されています。管業試験では「浄化槽の保守点検・清掃・水質検査」「単独処理浄化槽の新設禁止（平成12年改正・2001年4月施行）」「合併処理浄化槽の仕組み（嫌気・好気処理）」「グリーストラップの設置義務（業務用のみ）」が出題されます。実務では公共下水道整備前後の浄化槽から公共下水道への切替工事の費用負担（区分所有者vs管理組合）が管理規約の解釈問題として生じることがあります。