管業 建築・設備 問33：給排水衛生設備

マンションの地下階（地下駐車場・地下倉庫・地下住戸等）にトイレを設ける場合、排水が重力で自然に流れ出せないため、排水ポンプで強制的に圧送する設備が必要になります（エ：正）。節水型トイレについては、排水量が少なくなることで排水管内の搬送力に影響が出る懸念はありますが、現代の節水型トイレは低水量でも搬送力を確保する設計になっています（アは一面的な表現）。よって最も適切なのはエです。

衛生設備の各選択肢を検討します。ア：節水型トイレの排水量削減が排水管詰まりを増加させるという記述は、配管勾配・径が適切に設計されていれば問題は生じません。節水型は洗浄水量を大幅に減らしつつ「トルネード洗浄」等の特殊水流で汚物搬送力を確保する設計です（ア：一概に誤りとも言い切れないが、「リスクがある」という表現は誇張）。イ：温水洗浄便座の設置は専有部分の改修に該当しますが、給水管・電気系統への接続は管理規約の工事手続きに従う必要がある場合があり（管理組合への届け出が必要な場合と不要な場合がある）、「すべて自由」という記述は不正確です（イ：誤）。ウ：給水圧力の数値は器具・製品によって異なり、一律の推奨値は明示しにくいです（ウ：数値の正確性に疑問）。エ：地下階の排水が自然流下できず排水ポンプで圧送する設計は正確な記述で、排水ポンプ（汚水ポンプ）のピット設置・電源管理が管理組合の設備管理対象となります（エ：正答）。

地下排水ポンプ（汚水ポンプ・雑排水ポンプ）は停電時に機能しなくなるため、非常用電源（自家発電・蓄電池）との組み合わせが重要です。大規模マンションでは地下に機械式駐車場・倉庫・管理室などが配置されるケースが多く、これらの排水処理のために複数の排水ポンプが設置されています。ポンプの定期点検（絶縁抵抗試験・自動起動試験・フロートスイッチ作動確認・槽内清掃）は管理委託業務として位置づけられます。衛生陶器（便器・洗面器）の取り替えは、各戸の専有部分の工事として各区分所有者が実施しますが、排水接続口の位置変更を伴う工事（排水管への接続変更）は共用配管への影響があるため管理組合への届出・承認が必要なケースがあります。節水の観点では、東京都水道局等の推計によると4人家族で節水型トイレ（6〜8L→3〜4Lへの切替）により年間約9,000L（約2,500円相当）の節水が可能とされており、管理業者として入居者への節水啓発も環境管理の観点から有益な情報提供です。管業試験では「地下排水ポンプの用途」「節水型トイレの特性」「温水洗浄便座の管理区分」が出題されることがあります。