管業 建築・設備 問35｜受変電設備と高圧一括受電

「高圧一括受電」は、マンション全体で電力会社から高圧（6,600V）で電気を受け取り、変圧器（トランス）で100V/200Vに変換して各戸と共用部に供給する方式です（ア：正）。電気料金の単価が低圧より安くなる可能性があるため管理費削減の手段として採用されます。ただし導入には各区分所有者が電力会社との個別契約を解約する必要があり、実務上は全員の同意が必要とされます（イの「各区分所有者の同意は不要」は誤り）。低圧で受電しているマンションの電気設備は、原則として自家用電気工作物ではなく一般用電気工作物に当たるため、エの「常に自家用電気工作物で主任技術者の選任が必要」も誤りです。よって正答はアです。

受変電設備と高圧一括受電の法的・技術的背景を整理します。高圧一括受電方式（ア）：電力会社から6,600V（高圧）で受電し、構内の受変電設備（キュービクル）で低圧（100/200V）に変換。共用部の照明・エレベーター等と各住戸の両方に供給します（ア：正）。電気料金は高圧契約の単価が適用されるため、一般低圧契約より単価が安くなる場合があり管理費削減の実績があります。高圧一括受電の導入：各区分所有者が電力会社との個別契約を解約する必要があるため、全区分所有者の同意が実務上必要とされています（イの「各区分所有者の同意不要」は誤り）。受変電設備（キュービクル）の保安義務（ウ）：高圧で受電する設備は自家用電気工作物に当たり、設置者は保安規程の作成・届出（電気事業法42条）や電気主任技術者の選任（43条1項。一定の場合は保安管理業務の外部委託について国の承認を受けて選任に代えることができる＝同法施行規則52条2項）が必要です（ウの「電力会社が全責任」は誤り）。低圧受電の場合（エ）、他の者から低圧で受電する構内の電気工作物は、原則として一般用電気工作物に当たります（電気事業法38条1項。ただし小規模発電設備以外の発電設備を同一構内に設置する場合などは除かれます）。したがって「常に自家用電気工作物で主任技術者の選任が必要」は誤りです（エ：誤）。

高圧一括受電の導入に関する法的問題は管業試験で重要度が高まっています。高圧一括受電の導入には各区分所有者が電力会社との個別契約を解約する必要があり、全戸の同意が得られないと導入できないことが問題になります。最高裁平成31年3月5日判決は、集会の決議等によって区分所有者に個別契約の解約を義務付けることはできない旨を判断しており、全員の同意が実質的に必要とされます。受変電設備の保安は、電気事業法に基づく保安規程に従って行い、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインの法定点検の例でも、自家用電気工作物の定期点検として月次点検（1か月に1回）・年次点検（1年に1回）が挙げられています。主任技術者の選任（又は承認を受けた外部委託）が必要です。受変電設備の更新費用は、管理組合が設置者である場合は修繕積立金から支出することが多く、長期修繕計画への適切な組み込みが必要です。電気事業法の条文で整理すると、事業用電気工作物（自家用電気工作物を含む）を設置する者は、①主務省令で定める技術基準に適合するように維持する義務（39条1項）、②保安規程を定め、使用の開始前に主務大臣に届け出る義務（42条1項。変更したときも遅滞なく届出＝同条2項）、③主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任する義務（43条1項。選任・解任したときは遅滞なく届出＝同条3項）を負います。技術基準に適合していないと認めるときは、主務大臣は、修理・改造・移転・使用の一時停止を命じ、又は使用を制限することができます（40条）。これらの義務は「設置する者」に課されるため、高圧一括受電では受変電設備をだれが設置・所有し、保安上の責任を負うのかを契約で確認しておくことが重要です。また、自家用電気工作物に係る電気工事の作業は、原則として第一種電気工事士でなければ従事できず（電気工事士法3条1項）、一般用電気工作物等に係る電気工事は第一種又は第二種電気工事士が行います（同条2項）。ひっかけの型としては、「キュービクルの保安は電力会社が全責任を負う」「低圧受電でも常に自家用電気工作物で主任技術者の選任が必要」のように、設置者の区別や受電電圧による区別を消した肢が典型です。管業試験では「高圧一括受電の仕組み（6,600V→100/200V）」「全戸同意の問題」「電気保安義務（高圧受電は自家用電気工作物＝保安規程・主任技術者、低圧受電は原則として一般用電気工作物）」が頻出です。