管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 建築・設備 問40|オール電化マンションの設備と管理

問題

管業 | 建築・設備 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

オール電化マンションに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

エコキュートはヒートポンプを使って大気の熱をくみ上げて温水を作るシステムで、同じ電力でも電気ヒーター式の3〜5倍の熱量を得られる省エネ設備です(COP=成績係数3〜5程度)(エ:正)。オール電化でもガスコンロ以外の火気(タバコ・ロウソク等)は存在するため、消防法が免除されるわけではありません(ア:誤)。一般的なIHクッキングヒーターは200Vの専用回路が必要です(イ:誤)。よって正答はエです。

オール電化マンションの設備と法的事項を整理します。①エコキュート(エ):ヒートポンプ技術により大気熱エネルギーを利用。COP(成績係数)は3〜5程度で、電気ヒーター式(COP≒1)に比べて省エネ性能が高い。深夜電力(割安)を使った夜間加熱で電気代をさらに抑制できます(エ:正)。②消防法の適用(ア):ガス管がなくてもオール電化マンションに消防法は適用されます。スプリンクラー・自動火災報知設備・消火器の設置義務はガスの有無に関係なく建物の用途・規模によって決まります(ア:誤)。③ガス管引き込み工事(ウ):共用設備(配管等)の変更は管理組合の管理事項であり、個人が無断でガス管引き込み工事を行うことはできません(ウ:誤)。④IHクッキングヒーター(イ):住宅に組み込む一般的なIHクッキングヒーターは単相200Vの専用回路が必要です(一部に100V用の小型製品もありますが、「100Vで十分で200V回路は不要」と一律にはいえません)(イ:誤)。

オール電化マンションへの転換(ガス管の廃止・電気容量増強)は、管理組合の意思決定が必要な重要問題です。建物全体をオール電化にする場合、幹線増強・受変電設備増強などの共用部分の工事が形状又は効用の著しい変更に当たれば、区分所有法17条1項の決議(区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数。定足数・多数の割合は規約で一定の範囲で変更可能)が必要になります(2026年4月1日施行の改正区分所有法)。一方、個別住戸のオール電化化(ガスコンロ→IH・ガス給湯器→エコキュート)は各戸の判断で実施できますが、200V回路増設工事・エコキュート設置場所(バルコニー・機械室)の確保について管理規約の規定を確認する必要があります。電気自動車(EV)充電の文脈でも、オール電化マンションは電気インフラが充実している場合が多く、EV充電設備設置の際の幹線増強ニーズが低いという優位性があります。管業試験では「エコキュートのCOP(3〜5)」「ヒートポンプの原理(大気熱利用)」「IHの200V専用回路の必要性」「オール電化転換の管理組合決議要件」が問われます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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