管業 建築・設備 問41：電気・ガス・昇降機

機械式駐車設備（パレット式・垂直循環式等）は可動部品が多く、定期的な専門業者による保守点検が安全上必要です（イ：正）。機械式駐車設備の廃止・跡地利用は共用部分の変更に当たり、管理組合の総会決議が必要です（ウの「特別な決議不要」は誤り）。よって正答はイです。

機械式駐車設備の管理を整理します。①定期検査（ア）：機械式駐車設備は建築基準法12条の定期検査の対象（「昇降機等」として扱われる場合がある）ですが、すべての機械式駐車設備が毎年報告義務があるわけではなく、規模・形式・設置場所によって適用が異なります（アの「毎年特定行政庁に報告」は一概に正とは言えない部分がある）。②保守点検（イ）：月次・年次の定期保守点検を専門業者が実施することで機器の劣化抑制・事故防止が図られます（イ：正）。③廃止の意思決定（ウ）：機械式駐車設備は共用部分であり、廃止・変更は管理組合総会での決議（区分所有法17条・管理規約の定めによる）が必要です（ウ：誤）。④使用料収入（エ）：駐車場使用料の収入の会計処理は管理規約で定める事項で、区分所有法で「修繕積立金に直接充当」が義務付けられているわけではありません（エ：誤）。標準管理規約では駐車場使用料を管理費と修繕積立金の両方に充当できる旨を定めています。

機械式駐車設備の廃止・集約問題は近年のマンション管理で最も重要な課題の一つです。2000年代に大量供給されたタワーパーキング・垂直循環式の機械式駐車設備が一斉に老朽化時期を迎え、更新コスト（1基1,000万〜5,000万円）か廃止（跡地平面化コスト）かの選択を迫られる管理組合が増加しています。廃止の判断要因は①駐車場使用率（空き率が高く需要減）②更新費用vs廃止費用の比較③跡地の有効活用（来客用・EV充電スペース等）です。廃止・変更の決議要件は、機械式駐車設備が「共用部分の変更」に該当するため、区分所有法17条の特別多数決（区分所有者および議決権の各4分の3以上）が原則です。ただし管理組合の管理規約で「駐車場廃止は普通決議でよい」旨を定めていれば普通決議で可能というケースもあります。国土交通省は2020年に「マンションにおける機械式駐車設備の適切な管理に関するガイドライン」を策定し、長期修繕計画への機械式駐車設備の更新費用の組み込み・集約廃止の考え方を示しています。管業試験では「機械式駐車設備の定期保守の重要性」「廃止・変更の決議要件」「使用料の会計処理」が頻出です。