管業 建築・設備 問43：電気・ガス・昇降機

マンションのインターネット設備（光ファイバー・共用LAN）を導入する際の費用は、一般的にサービス費用として管理費から支出されますが、設備の設置工事費は修繕積立金から支出する場合もあります（イ：正）。テレビ共聴設備やCATV設備は共用部分に設置された共用設備であり、管理組合が管理します（ウ・エともに誤り）。よって正答はイです。

通信設備の管理区分を整理します。テレビ共聴設備（アンテナ・増幅器・分配器・分岐器）：建物屋上や共用部分に設置された共用設備として管理組合が管理します（エの「各住戸に独立して設置」は誤り）。CATV設備：ケーブルテレビの幹線・分配設備は共用部分として管理組合の管理対象（ウの「専有部分」は誤り）。光ファイバー導入（ア）：共用インターネット設備の新設は「共用部分の変更」に当たりますが、「形状または効用の著しい変更を伴わないもの」として管理規約で普通決議（過半数）での実施が認められる場合があります（アの「全員同意」は過度な要件で誤り）。費用の会計処理（イ）：インターネット設備の導入費用（初期設置）は修繕積立金または管理費で対応でき、月額のサービス利用料は管理費からの支出が通常です（イ：正）。

インターネット・ICT設備は近年の管業試験で出題頻度が上がっています。マンション全体への光インターネット導入は、区分所有者全体の生活利便性向上・資産価値維持の観点から管理組合が積極的に検討するケースが増えています。2021年の「マンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（改正マンション管理適正化法）では、ICT活用（総会・理事会のオンライン開催・書類の電磁的方法による提供）が推進されており、マンション管理業界全体のデジタル化が進行しています。光インターネット導入の共用設備工事費の決議要件は、設備の性質（新設か更新か）・工事規模・管理規約の定めによって異なります。「既存テレビ共聴設備の更新に合わせてインターネット用光ファイバーを追加」という場合は修繕に準じた扱いで過半数決議とされるケースもあります。また5G対応アンテナ・スマートロック（IoT鍵管理）・宅配ボックスのIoT化など、マンションの通信設備は急速に高度化しており、これらの設備の長期修繕計画への組み込みが管理業者の新たな提案事項となっています。