管業 建築・設備 問43｜通信設備・インターネット設備の管理

マンションのインターネット設備（光ファイバー・共用LAN）を導入する際の費用は、一般的にサービス費用として管理費から支出されますが、設備の設置工事費は修繕積立金から支出する場合もあります（イ：正）。テレビ共聴設備やCATV設備は共用部分に設置された共用設備であり、管理組合が管理します（ウ・エともに誤り）。よって正答はイです。

通信設備の管理区分を整理します。テレビ共聴設備（アンテナ・増幅器・分配器・分岐器）：建物屋上や共用部分に設置された共用設備として管理組合が管理します（エの「各住戸に独立して設置」は誤り）。CATV設備：ケーブルテレビの幹線・分配設備は共用部分として管理組合の管理対象（ウの「専有部分」は誤り）。光ファイバー導入（ア）：共用インターネット設備の新設は共用部分の変更に当たり得ますが、区分所有法は全員の同意を求めていません。形状又は効用の著しい変更を伴うものは17条1項の決議（区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上）、伴わないものは39条1項の普通決議（出席した区分所有者及びその議決権の各過半数）で実施できます（アの「全員の同意が必要」は誤り）。費用の会計処理（イ）：インターネット設備の導入費用（初期設置）は修繕積立金または管理費で対応でき、月額のサービス利用料は管理費からの支出が通常です（イ：正）。

インターネット・ICT設備は近年の管業試験で出題頻度が上がっています。マンション全体への光インターネット導入は、区分所有者全体の生活利便性向上・資産価値維持の観点から管理組合が積極的に検討するケースが増えています。長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）も、情報通信（インターネット接続環境の整備等）を性能向上工事の例に挙げています。光インターネット導入の共用設備工事の決議要件は、工事が共用部分の形状又は効用の著しい変更に当たるかどうか（区分所有法17条1項か39条1項か）によって異なり、既存の配管スペース等を利用する工事であれば普通決議で足りる場合もあります。2026年4月1日施行の改正区分所有法17条1項は、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）について、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で決するとしています。定足数（過半数）は規約でこれを上回る割合に、決議の割合（4分の3）は規約で2分の1を超える範囲でこれを下回る割合に定めることができます。「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」のように区分所有者全体の数を基準にする書き方は改正前の知識であり、出席者を基準にする現行の要件と混同させる肢に注意が必要です。共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければなりません（17条2項。普通決議による共用部分の管理にも18条3項で準用）。さらに、規約に特別の定めがあるときは、共用部分の変更や管理に伴い必要となる専有部分の保存行為等も集会の決議で決することができます（17条3項・18条4項）。なお、共用部分の設置又は保存の瑕疵の除去に必要な変更や、高齢者、障害者等の移動等の利便性・安全性の向上に必要な変更については、4分の3が3分の2に緩和されます（17条5項）。また5G対応アンテナ・スマートロック（IoT鍵管理）・宅配ボックスのIoT化など、マンションの通信設備は急速に高度化しており、これらの設備の長期修繕計画への組み込みが管理業者の新たな提案事項となっています。