管業 建築・設備 問44電気・ガス・昇降機

非常用発電機は停電時に消防設備（スプリンクラー・火災報知設備等）などに電力を供給するために設置されます。消防法令では一定規模以上の建物の消防用設備等に非常電源が必要とされ、その一つとして自家発電設備が用いられます（イ：正）。消防用設備等の非常電源として設けた発電機は、消防法に基づく定期点検の対象です（ウの「メンテナンス不要」は誤り）。よって正答はイです。

非常用発電機の法的根拠と管理を整理します。設置義務（イ）：消防法令では、スプリンクラー設備・自動火災報知設備などの消防用設備等に非常電源が必要とされ、非常電源の種類（非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備等）は建物の用途・規模によって定められ、自家発電設備等が求められる場合があります（イ：正）。なお非常用の照明装置の予備電源は建築基準法の規定です。非常用発電機の用途（ア）：非常用発電機は全住戸・全設備をカバーするのではなく、主に消防用設備等や一部の共用設備などの「非常用負荷」に電力を供給するために設計されます（アの「全住戸および共用設備のすべて」は誤り）。点検義務（ウ）：消防用設備等の非常電源として設けた自家発電設備は、消防法17条の3の3に基づく定期点検（機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと）の対象です（ウ：誤）。燃料の保管（エ）：軽油・重油は消防法上の危険物（第4類）ですが、「一切禁止」ではありません。指定数量以上は許可を受けた貯蔵所等で貯蔵し（消防法10条1項）、指定数量未満は市町村条例で定める基準に従って貯蔵できます（同法9条の4）（エ：誤）。

自家発電設備の点検の方法は消防庁の告示で定められており、実際に発電能力を確認する項目も含まれます（具体的な方法・周期は告示本文で確認してください）。マンションの非常用発電機は、定期的な試運転と燃料の適切な管理（燃料の劣化・水分混入防止）が必要です。長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）の修繕周期の例では、自家発電設備の取替えは28〜32年程度とされ、更新費用を長期修繕計画に組み込むことが重要です。近年は蓄電池システム（リチウムイオン電池）の価格低下により、非常用発電機と蓄電池のハイブリッド方式や、EV充電設備と連携した非常用電源設備も選択肢として浮上しています。点検と報告の枠組みは消防法17条の3の3にあります。防火対象物の関係者は、消防用設備等について総務省令で定めるところにより定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならず、政令で定める防火対象物では、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させる必要があります（それ以外の防火対象物は関係者が自ら点検します）。点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行い（消防法施行規則31条の6第1項）、関係者は点検の結果を維持台帳に記録するとともに、特定防火対象物は1年に1回、それ以外の防火対象物（共同住宅など）は3年に1回、消防長又は消防署長に報告します（同条3項）。消防用設備等の非常電源として設けた自家発電設備も、この点検・報告の対象になります。燃料については、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は市町村条例で定められ（消防法9条の4）、指定数量以上の危険物は、原則として貯蔵所以外の場所で貯蔵し、又は製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で取り扱ってはなりません（同法10条1項）。量に応じた規制を受けるだけで、保管が一律に禁止されるわけではありません。なお、非常用の照明装置の予備電源（建築基準法施行令126条の5）は建築基準法の規定であり、消防用設備等の非常電源とは根拠法が異なる点も、混同させる肢として狙われやすいポイントです。管業試験では「非常電源の種類（非常用発電機・蓄電池）」「消防設備との関係」「点検義務（消防法17条の3の3）」「危険物（燃料）の保管規制」が出題されます。