管業 建築・設備 問44：電気・ガス・昇降機

非常用発電機は停電時に消防設備（スプリンクラー・火災報知器等）や非常用照明などに電力を供給するために設置されます。消防法により一定規模以上の建物では設置義務があります（イ：正）。発電機には定期的な点検・試運転が法律で定められています（ウの「メンテナンス不要」は誤り）。よって正答はイです。

非常用発電機の法的根拠と管理を整理します。設置義務（イ）：消防法施行令および建築基準法により、一定規模以上の建物では「非常電源」として非常用発電機または蓄電池設備の設置が義務付けられます。マンションでは延べ面積3,000m²超・高層（11階以上）等の条件に該当する場合に設置が求められることがあります（イ：正）。非常用発電機の用途（ア）：非常用発電機は全住戸・全設備をカバーするのではなく、主に「非常用負荷」（消防設備・非常用照明・避難設備・一部の共用設備）に電力を供給するために設計されます（アの「全住戸および共用設備のすべて」は誤り）。点検義務（ウ）：消防法に基づく消防設備等の点検（総合点検：年1回・機器点検：6ヶ月に1回）の中で非常用発電機の試運転・負荷試験が求められます（ウ：誤）。燃料の保管（エ）：危険物（軽油・重油は第4類第2石油類・第3石油類）の保管は消防法の規制がありますが、「一切禁止」ではなく指定数量未満なら消防署への届出等の規制で保管可能です（エ：誤）。

非常用発電機の負荷試験義務化は2018年の消防法施行規則改正で強化されました。改正前は6年に1回の総合点検で試運転のみでしたが、改正後は6年に1回の「負荷試験（実際に電気負荷をかけて発電能力を確認）」または「内部観察等（点検方法の選択肢拡大）」が義務化されています。マンションの非常用発電機（ディーゼル発電機が多い）は、定期的な試運転（月次で30分以上の試運転推奨）と燃料の適切な管理（燃料の劣化・水分混入防止）が必要です。大規模マンションでは非常用発電機の設置スペース（地下機械室・地上設備室）の確保とともに、発電機の更新コスト（数百万〜数千万円）を長期修繕計画に組み込むことが重要です。近年は蓄電池システム（リチウムイオン電池）の価格低下により、非常用発電機と蓄電池のハイブリッド方式や、EV充電設備と連携した非常用電源設備も選択肢として浮上しています。管業試験では「非常電源の種類（非常用発電機・蓄電池）」「消防設備との関係」「点検義務（負荷試験）」「危険物（燃料）の保管規制」が出題されます。