管業 建築・設備 問46｜屋内消火栓の設置基準

屋内消火栓は火災の初期段階で在館者（一般居住者・管理員等）も使用できる消防設備です（アの「消防隊員のみ・居住者使用禁止」は誤り）。1号消火栓は、階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けます（ウ：正）。階ごとに設ける必要があるので、エの「1階に1箇所設置すれば他の階は不要」は誤りです。よって正答はウです。

屋内消火栓の種類と基準を整理します（消防法施行令第11条・消防用設備等の技術上の基準）。①1号消火栓：階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設け（施行令11条3項1号イ。ウ：正）、ホースの長さはホース接続口から水平距離25mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水できる長さとし（同号ロ）、ノズル先端の放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上の性能が必要です（同号ハ）。従来型の1号消火栓は2人以上で操作するのが一般的です。②2号消火栓：水平距離15m以下で配置し（同項2号）、1人で操作できる構造です（なお「易操作性1号消火栓」は1号消火栓の性能を持ち1人で操作できるもので、2号消火栓とは別のものです）。イの「1号が1人操作・2号が2人以上必要」は逆で誤りです。③設置義務：共同住宅では延べ面積700m²以上で設置義務があります（施行令11条1項2号。構造等による緩和あり）。屋内消火栓は階ごとに設けるので、エの「1階に1箇所設置すれば他の階は不要」は誤りです。

屋内消火栓の設置・維持管理は管業試験の重要テーマです。消防設備は消防法17条の3の3に基づく定期点検（機器点検：6か月ごと・総合点検：1年ごと）が義務付けられ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません（特定防火対象物は1年に1回、共同住宅などの非特定防火対象物は3年に1回＝同法施行規則31条の6第3項）。点検を消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならないのは、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物や、延べ面積1,000m²以上の非特定防火対象物で消防長等が指定するもの等に限られます（施行令36条2項）。実務では屋内消火栓の点検結果（ホースの破損・バルブの作動確認・水圧試験）を管理組合に報告し、不備事項の是正を促すことが管理業者の職務です。屋内消火栓の維持管理費（定期点検・ホース更新・バルブ交換）は管理費から支出し、大規模な消火設備の更新（配管更新・ポンプ交換）は修繕積立金から支出します。管業試験では「屋内消火栓の種類（1号・2号）と放水量」「ホース接続口までの水平距離（1号：25m・2号：15m）」「消防設備点検の頻度（機器点検6か月・総合点検1年）」「点検資格者（消防設備士等が必要な範囲）」が頻出の数値・制度知識です。