管業 建築・設備 問46：消防・防災

屋内消火栓は火災の初期段階で在館者（一般居住者・管理員等）も使用できる消防設備です（アの「消防隊員のみ・居住者使用禁止」は誤り）。警戒区域（有効放水範囲）は1号消火栓でホースの有効半径25mとされています（ウ：正）。よって正答はウです。

屋内消火栓の種類と基準を整理します（消防法施行令第11条・消防用設備等の技術上の基準）。①1号消火栓：ホース口径65mm・ノズル口径13mm・放水量130L/min以上。2人操作が標準（ホース延長係員＋バルブ開操作係員）。有効警戒半径25m（ウ：正）。②2号消火栓（易操作性1号消火栓）：1人操作が可能な形式（自動巻き取りホース・ノズル一体型バルブ等）。口径25mm・放水量60L/min以上。共同住宅・ホテルで広く採用されます（イの「1号が1人操作・2号が2人以上必要」は逆で誤り）。③設置義務：延べ面積700m²以上の建物（用途によって異なる）に設置義務があります（エの「任意の場所まで届く」は配置設計の考え方として正しい方向だが、「義務付けられている」という表現は確認が必要）。ウの半径25mは1号消火栓の有効警戒距離として正確です。

屋内消火栓の設置・維持管理は管業試験の重要テーマです。消防設備は消防法17条の3の3に基づく定期点検（機器点検：6ヶ月ごと・総合点検：1年ごと）が義務付けられており、特定防火対象物（共同住宅は非特定防火対象物だが一定規模以上は特定）は消防署への報告義務があります。点検は消防設備士または消防設備点検資格者が実施します。実務では屋内消火栓の点検結果（ホースの破損・バルブの作動確認・水圧試験）を管理組合に報告し、不備事項の是正を促すことが管理業者の職務です。屋内消火栓の維持管理費（定期点検・ホース更新・バルブ交換）は管理費から支出し、大規模な消火設備の更新（配管更新・ポンプ交換）は修繕積立金から支出します。管業試験では「屋内消火栓の種類（1号・2号）と放水量」「有効警戒半径（1号：25m・2号：15m）」「消防設備点検の頻度（機器点検6ヶ月・総合点検1年）」「点検資格者（消防設備士等）」が頻出の数値・制度知識です。