建築・設備47消防・防災

管業 建築・設備 問47:消防・防災

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10

自動火災報知設備(自動火報)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 差動式スポット型感知器は、周囲温度が一定の値(定温)に達したときに作動する感知器であり、キッチンや浴室など温度が急上昇しやすい場所への設置に適している。
  • 煙感知器(光電式スポット型)は、煙粒子が光源からの光を散乱させることで煙を検出する方式であり、炎を伴わない燻焼火災(くすぶり火災)の感知に優れている。正答
  • 自動火災報知設備の発信機(押しボタン)は、火災を感知した場合に受信機に自動的に信号を送る自動感知器の一種である。
  • 住宅用火災警報器は、自動火災報知設備と同じ機器であり、設置・点検義務も同一の法令(消防法施行令)で一元的に規定されている。
正答:煙感知器(光電式スポット型)は、煙粒子が光源からの光を散乱させることで煙を検出する方式であり、炎を伴わない燻焼火災(くすぶり火災)の感知に優れている。

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煙感知器は煙が充満することで作動する感知器で、光電式は煙が光を散乱させることを利用します。くすぶり火災(炎が少なく煙が多い火災)の感知に優れています(イ:正)。差動式スポット型感知器は「温度の急上昇」を感知するもので、「一定温度に達したとき」に作動するのは定温式スポット型です(アは差動式と定温式の説明が混同されており誤り)。よって正答はイです。

標準試験対策の基準レベル

自動火災報知設備の感知器の種類を整理します。①差動式スポット型感知器:室温が急激に上昇した場合(温度の変化率を感知)に作動。一般居室・事務所等に使用(アの「定温に達したとき作動」は定温式の説明で誤り)。②定温式スポット型感知器:周囲温度が一定値(60℃・75℃・85℃等)に達したときに作動。厨房・ボイラー室・乾燥室等の高温場所に使用。③光電式スポット型煙感知器:光電効果・光散乱方式で煙を検出。くすぶり火災・煙が充満する緩慢な燃焼の感知に優れる(イ:正)。廊下・エレベーターシャフト・寝室等に使用。④イオン化式煙感知器:放射線でイオン化した空気中に煙粒子が入ると電流変化で感知。速い燃焼(炎上火災)に適するが放射線使用のため現在は主に光電式が主流。発信機(ウ):人が手動で押して警報を発する手動装置(押しボタン式)で、自動感知器ではありません(ウ:誤)。住宅用火災警報器(エ):住宅の各居室・台所等に設置する個別設置型の感知・警報器で、自動火災報知設備(専門業者が設置・点検する設備)とは別物です(エ:誤)。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

自動火災報知設備の感知器選定と維持管理は管業実務で重要です。感知器の種類選定基準:厨房・湯沸室→定温式(60℃・75℃)、居室・事務室→差動式スポット型または光電式煙感知器、廊下・通路→光電式煙感知器、エレベーター機械室→差動式または定温式(高温対応)。煙感知器の誤作動防止として、ホコリが多い場所・蒸気が発生する場所には特殊型(特種感知器)を選定します。定期点検では各感知器の作動試験(加熱試験・加煙試験)・受信機の機能確認・音響装置の確認が必須です。消防設備点検結果は消防署への報告義務があります(共同住宅:3年に1回)。住宅用火災警報器(住警器)は消防法17条の規定ではなく住宅用防災機器の設置に関する条例(各都道府県・市区町村)により設置が義務化されています。2006年以降に新築・改修された住宅はすべて義務対象で、分譲マンションの各戸にも設置義務があります。住警器の維持管理(電池交換・機能確認・10年での更新推奨)の周知も管理業者の入居者サービスの一つです。近年の技術トレンドとして、無線式自動火災報知設備(無線感知器)の普及が進んでいます。配線工事が不要で既存マンションへの後付け設置が容易なため、老朽マンションのリニューアルに活用されています。さらにAI画像解析による映像型感知システム(カメラ映像から煙・炎を自動検出)がデータセンター・工場等で実用化されており、将来的にはマンション共用部への導入も想定されます。管理業務主任者として設備の更新提案に際し、最新技術の動向と消防法令の遵守要件を管理組合に正確に説明できることが実務上求められます。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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