管業 建築・設備 問48：消防・防災

避難器具（避難はしご・緩降機・救助袋等）は消防法施行令により一定の条件を満たす建物の2階以上に設置が義務付けられます（イ：正）。緩降機は一般の人でも操作できる設計で、特別な訓練がなくても使用可能です（アの「一般居住者使用禁止」は誤り）。バルコニーの蹴破り板は避難器具ではなく「避難施設（開口部）」の概念に近いです（エ：誤）。よって正答はイです。

避難器具の種類と設置基準を整理します（消防法施行令第25条・別表第1）。①避難はしご（固定式・折りたたみ式）：壁面に固定または格納し、窓から展開して降下。②緩降機：ロープと速度調整器で体重を利用してゆっくり降下。一般人が操作できる設計（ア：誤）。③救助袋（斜降式・垂直式）：布製の袋状筒。斜降式は斜めに降下。ウの「1人降下中は次が使えない」は救助袋の特性として一面正しいですが、垂直式は複数人が連続使用可能。斜降式の利用効率についてはウが概ね正です。④滑り台：3〜4階程度の低層建物向け。避難器具の設置義務（イ）：消防法施行令別表第1（6）項ロ（共同住宅）の場合、3階以上で収容人員20人以上等の条件で義務付けられます。「2階以上の階に設置が義務付けられる場合がある」という表現は正確です（イ：正）。蹴破り板（エ）：消防法施行令上の「避難器具」の定義には該当しません（エ：誤）。

避難器具の選定・設置基準と実際の使用可能性は管理組合への防災教育で重要です。緩降機は簡単に操作できる設計ですが、実際の火災時に正確に使用するためには定期的な避難訓練での体験使用が効果的です。消防法第8条に基づき、防火管理者（消防計画作成・避難訓練実施の責任者）が選任されている建物では、年2回以上の消火訓練・避難訓練の実施が義務付けられています。共同住宅（マンション）では収容人員50人以上の場合に防火管理者選任義務があります。防火管理者の資格は「甲種防火管理者」（収容人員300人以上）と「乙種防火管理者」（収容人員300人未満）に区分されます。管業試験では「避難器具の種類（避難はしご・緩降機・救助袋・滑り台・避難ロープ）」「緩降機の操作性（一般人使用可能）」「防火管理者選任義務（収容人員50人以上の共同住宅）」が頻出の数値・知識です。また管理業者として「避難器具の定期点検（作動確認・腐食確認）」「避難訓練の支援（自衛消防組織との協力）」が業務内容に含まれる重要事項です。