管業 建築・設備 問49：消防・防災

消防法では収容人員が50人以上のマンション（共同住宅）に防火管理者の選任が義務付けられています（イ：正）。防火管理者は管理権原者（理事長）が選任する者で、必ずしも理事長本人である必要はなく第三者への委任も可能です（アの「理事長が自ら就任・委任不可」は誤り）。選任後は消防署への届出が必要です（ウの「届出不要」は誤り）。よって正答はイです。

防火管理者の制度を整理します（消防法第8条・消防法施行令第1条の2〜第4条）。選任義務の発生条件（イ）：共同住宅（非特定防火対象物）では収容人員50人以上で防火管理者の選任が義務付けられます（イ：正）。甲種・乙種の区別：甲種は延べ面積300m²以上の特定防火対象物・収容人員300人以上の非特定防火対象物等で必要。乙種はそれ以外（小規模・収容人員300人未満の非特定等）。共同住宅の場合は収容人員50〜299人なら乙種でよく、300人以上なら甲種が必要です（アの「甲種または乙種」はイで述べているのみ）。選任後の届出（ウ）：防火管理者を選任・解任した場合は所轄消防署長への届出が義務（消防法第8条第2項）（ウの「届出不要」は誤り）。防火訓練は消防計画に基づき共同住宅では年1回以上の実施が義務です（ウの「年1回以上」は正しい）。資格の有効期限（エ）：防火管理者資格の「有効期限」は設けられておらず（更新制度なし）、ただし「再講習」の受講が推奨されています（エの「5年の有効期限」は誤り）。

防火管理者の選任と管理組合の運営は密接に関連します。マンションでは管理組合理事長が「管理権原者」として防火管理者を選任し消防署に届け出る義務を負います。実務では管理業者のフロントマン（管理員）が防火管理者を補佐し、消防計画の作成支援・年次訓練の企画・消防設備点検の立会いを行うケースが多いです。2023年の消防法改正では「統括防火管理者」制度が強化され、高層建築物（高さ31m超）・大型建物では複数テナント・管理者がいる場合に「統括防火管理者」を選任して消防計画を一元管理することが義務化されました。マンション管理では一般に「統括防火管理者＝防火管理者」として理事長・管理者が選任されます。消防計画の内容：①自衛消防組織の編成②火災予防対策③消火・避難・通報の訓練計画④火気管理・避難施設管理の方法⑤消防設備の点検・整備計画。管業試験では「収容人員50人以上の共同住宅＝防火管理者選任義務」「甲種（300人以上・300m²以上特定）と乙種の区別」「選任後の消防署届出義務」「防火訓練年1回以上」の4点が最重要数値です。