建築・設備51消防・防災

管業 建築・設備 問51:消防・防災

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-10

連結送水管および連結散水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 連結送水管は、消防隊が高層建物の上層階で消火活動を行う際に、消防ポンプ車から地上の送水口を通じて建物内の放水口に送水するための設備であり、7階建て以上の建物への設置が義務付けられている。
  • 連結送水管の放水口は、共用廊下等に設置されるが、日常的に消防隊員以外が使用することが推奨されている。
  • 連結散水設備は、連結送水管と異なり地下街や地下室に設置されるもので、消防車からの送水を受けて散水ヘッドから水を噴霧させる設備である。正答
  • 連結送水管の送水口は、屋内に設置することが義務付けられており、消防車が接近できる屋外への設置は禁止されている。
正答:連結散水設備は、連結送水管と異なり地下街や地下室に設置されるもので、消防車からの送水を受けて散水ヘッドから水を噴霧させる設備である。

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連結送水管は消防車から水を送り込んで上層階での消火活動を支援する設備(ア:設置基準の数値が「7階以上」かどうかは確認が必要)。連結散水設備は地下街・地下室などの閉鎖空間に設置され、消防車からの送水で散水するものです(ウ:正)。送水口は消防車が接続できるよう屋外(道路等から接近しやすい場所)に設置されます(エの「屋内設置義務・屋外禁止」は完全に誤り)。よって正答はウです。

標準試験対策の基準レベル

連結送水管と連結散水設備の違いを整理します。連結送水管(消防法施行令第29条):消防隊の消火活動のための設備。送水口(屋外・消防車接続)→送水管→放水口(各階廊下等)の系統。7階以上(または地下3階以上等)の建物への設置義務があります(ア:数値は概ね正。消防法施行令第29条では高さ31m超または地上7階以上等で設置義務)。放水口は消防隊が使用するもので、一般居住者・管理員等が日常使用するものではありません(イの「日常的に使用が推奨」は誤り)。連結散水設備(消防法施行令第28条の2):地下街・地下室(一定規模以上)に設置。消防車からの送水で閉鎖空間の散水ヘッドから放水させる設備(ウ:正)。送水口は屋外・消防車が接近できる場所に設置(エの「屋内設置義務」は誤り)。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

連結送水管のメンテナンスは管業実務で忘れられがちな消防設備管理項目です。消防法の定期点検(機器点検・総合点検)の対象であり、特に重要なのは「送水口の確認(破損・異物詰まり)」「放水口の確認(キャップの損傷・バルブ作動)」「配管の気密試験(漏水確認)」です。総合点検(年1回)では実際に消防車を使った送水・放水試験が行われる場合があり、管理組合として消防署・保守業者との調整が必要です。連結送水管の配管は一般に「乾式配管」(通常は水が入っていない・使用時に消防車から送水)ですが、高層マンションでは「湿式配管」(常時水圧がかかった状態)もあります。湿式の場合は凍結防止・腐食防止管理が必要です。また11階以上には放水口から放水するための専用の「補助散水栓」が設置されている建物もあります。管業試験では「連結送水管の用途(消防隊の消火活動支援)」「連結散水設備の対象(地下街・地下室)」「送水口の設置場所(屋外)」「定期点検の必要性」が出題されます。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-10)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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