管業 建築・設備 問52｜排煙設備の設置義務と種類

排煙設備は火災時に煙を外に出して避難・消火活動を助ける設備です。自然排煙（窓を開けて排出）と機械排煙（ファンで強制排出）の2種類があります（エ：正）。排煙設備は建築基準法と消防法の両方に根拠があります（アの「建築基準法のみ」は誤り）。よって正答はエです。

排煙設備の法的根拠と種類を整理します。①建築基準法（施行令126条の2〜126条の3）：一定規模以上の建物（延べ面積500m²超等）の居室・廊下等に排煙設備の設置を義務付けます。自然排煙（有効開口部）または機械排煙（排煙機・排煙ダクト）で対応可能（エ：正）。②消防法施行令28条：地下街や、一定の用途・規模の地階・無窓階などに消防法上の排煙設備の設置を義務付けています（排煙設備は同施行令7条の「消火活動上必要な施設」の一つです）（アの「消防法に基づく排煙設備は存在しない」は誤り）。共同住宅の各住戸（ウ）：建築基準法施行令126条の2第1項ただし書1号により、共同住宅等のうち準耐火構造の床・壁又は防火設備で区画された部分で、床面積が100m²（共同住宅の住戸は200m²）以内のものは排煙設備の設置が不要とされますが、この区画・面積の条件を満たさない住戸は対象となり得るので「常に免除」は誤りです（ウ：誤）。排煙口の点検（イ）：排煙口（煙感知器連動の自動開口型や手動開放型）は消防設備の定期点検・建築設備定期検査の対象であり、作動確認が必要です（イ：誤）。

排煙設備は消防法・建築基準法の二重規制が複雑な分野です。マンション共用部では、開放廊下のように外気に開放された部分は自然排煙となることが多く、特別避難階段の付室には排煙設備又は外気に向かって開くことのできる窓が必要です。排煙設備や換気ダクトの防火ダンパーなどは、建築基準法12条3項の建築設備・防火設備の定期検査の対象となる場合があります。防火ダンパー（FD）や防煙ダンパー（SD）は火災時・煙発生時にダクトを閉鎖して延焼・煙の拡散を防ぐ装置で、定期的な作動確認が必要です。管理業者として定期検査の結果報告書に記載された排煙設備の不備事項を管理組合に伝え、是正工事の実施を支援することが重要業務です。排煙設備の構造基準は建築基準法施行令126条の3第1項に定められています。主なものとして、①建築物を床面積500㎡以内ごとに防煙壁で区画すること（1号）、②排煙口は、防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が30m以下となるように、天井又は壁の国土交通大臣が定める部分に設け、直接外気に接する場合を除き排煙風道に直結すること（3号）、③排煙口には手動開放装置を設けること（4号）、④排煙口が防煙区画部分の床面積の50分の1以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること（8号。排煙機を設けない自然排煙で足りるのは、床面積の50分の1以上の開口面積を有し直接外気に接する場合です）、⑤排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、1分間に120㎥以上で、かつ、防煙区画部分の床面積1㎡につき1㎥（二以上の防煙区画部分に係る排煙機は、そのうち床面積の最大のものの床面積1㎡につき2㎥）以上の空気を排出する能力を有すること（9号）があります。ひっかけの型としては、「住戸内は排煙設備の設置義務が常に免除される」（区画と面積の条件付きの緩和）、「排煙口は竣工後に固定され点検不要」のように、条件付きの緩和を無条件に言い換えたり、維持管理の必要を否定したりする肢が典型です。管業試験では「自然排煙と機械排煙の区別」「排煙設備の法的根拠（建築基準法・消防法の両方）」「共同住宅の住戸の排煙設備の緩和（区画された200m²以内の住戸）」「防火ダンパーの点検」が問われます。