管業 建築・設備 問53：消防・防災

一定規模以上のマンション（収容人員500人以上の大規模建物など）では自衛消防組織の設置が消防法で義務付けられる場合があります（イ：正）。防火管理者は管理組合役員以外（管理業者の従業員等）でも選任可能です（ウの「役員のみ」は誤り）。消防計画は管理権原者（管理組合）の意向に沿って作成されるべきで、入居者への周知も防火管理の一環です（エ：誤）。よって正答はイです。

防災管理・自衛消防組織の制度を整理します。消防計画（ア）：防火管理者が作成し、管理権原者（管理組合理事長等）の関与のもとで作成されます。消防計画の届出は所轄消防署長への提出が義務（ア前半は正しい）。ただし管理組合の承認（総会決議が必要かどうかは管理規約の定め次第）の要否は管理規約によります（アの「管理組合の承認は不要」は断言として誤りの場合がある）。自衛消防組織（イ）：消防法第8条の2の5により、大規模建物（収容人員500人以上等）では自衛消防組織の設置が義務付けられています（イ：正）。防火管理者の資格要件（ウ）：防火管理者に必要なのは甲種・乙種防火管理者講習の修了のみで、管理組合役員であることは要件ではありません。外部専門家や管理業者従業員でも資格保有者なら選任可能です（ウ：誤）。入居者への情報周知（エ）：消防計画では居住者への周知（避難経路・非常口・消防設備位置の告知）が含まれており、防火管理者・管理組合が周知活動を行う義務があります（エの「義務なし・強制周知なし」は誤り）。

自衛消防組織の設置義務（消防法第8条の2の5）は2007年消防法改正で新設されました。対象：収容人員500人以上の特定防火対象物（病院・ホテル・映画館等）および収容人員500人以上の非特定防火対象物（マンション・事務所等）。組織の構成：①消防隊（消火班・避難誘導班・通報連絡班等）の編成②自衛消防業務手帳の作成③定期訓練の実施。マンション管理実務では防火管理者と管理業者のフロントマンが協力して、消防計画の定期的な見直し（建物使用状況の変化・法改正への対応）と入居者への周知（入居時説明・掲示板・管理組合だより）を行います。防災管理者（防火管理者とは別・消防法第36条・2008年改正で創設）は高層建築物等では「防火管理者＋防災管理者」を兼任または別人で選任する場合があります。近年の防災DXの動向として、消防計画・訓練記録・避難経路図等をデジタル化してクラウド管理し、管理組合・入居者がスマートフォンで確認できる仕組みを導入するマンションが増えています。また外国人居住者が増加したマンションでは多言語対応の避難誘導案内・消防計画の整備が求められるようになっています。2022年以降の消防法施行規則の改正により、電気自動車（EV）の充電中の発火リスクに対応した駐車場への消防設備見直しの要件も議論されており、管理業務主任者として最新の消防行政通知・ガイドラインを把握することが重要です。管業試験では「自衛消防組織の設置義務（500人以上）」「防火管理者の外部委任可能」「消防計画の届出先（所轄消防署長）」「防火管理者の職務（消防計画・訓練・設備点検監督）」が頻出です。