管業 建築・設備 問56｜大規模修繕工事の内容と周期

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）は、大規模修繕工事の周期を一般的に12〜15年程度としています（イ：正）。修繕周期の例では、外壁塗装・屋上防水（補修・修繕）は12〜15年程度ですが、鉄部塗装は5〜7年程度と短く、「いずれも同一・10年ごと」ではありません（ア：誤）。足場は大規模修繕工事時に設置されるもので常時ではありません（ウ：誤）。よって正答はイです。

大規模修繕工事の制度と周期を整理します。修繕周期（イ）：国土交通省の長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）は、外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は部材や工事の仕様等により異なるものの一般的に12〜15年程度としています（イ：正）。同ガイドラインの修繕周期の例：仮設工事・屋上防水（補修・修繕）・外壁塗装・シーリング・タイル張補修は12〜15年、屋上防水の撤去・新設は24〜30年、鉄部塗装は5〜7年、給水管の更生は19〜23年・取替えは30〜40年。アの「いずれも同一・10年ごと」は誤りです。足場仮設（ウ）：外部足場は大規模修繕工事の際に都度設置され、常時設置ではありません（ウ：誤）。足場などの仮設工事費は大規模修繕工事費の大きなコスト要因です。費用の支出方法（エ）：修繕積立金が不足する場合の一時金徴収・金融機関からの借入れ（修繕工事ローン）は法律上禁止されていません（エ：誤）。

大規模修繕工事の実施にあたって管理組合が直面する実務課題は多岐にわたります。①修繕委員会の設置：管理組合総会決議による修繕委員会（専門委員会）の設置→施工会社の選定（設計監理方式・責任施工方式）→見積もり比較→総会による工事承認。②設計監理方式：管理組合が設計事務所に設計・監理を委託し、施工会社と工事契約を結ぶ方式。透明性高・品質確保に有利。③責任施工方式：一社の施工会社が設計・施工を一括請負。コスト管理しやすいが発注者（管理組合）のチェックが必要。標準管理委託契約書では、長期修繕計画案の作成業務や劣化状況の調査・診断に基づく見直し業務は管理委託契約とは別個の契約とされており、管理業者が大規模修繕工事に関与する場合も、管理組合の利益を損なわないよう発注の透明性を確保することが重要です。管業試験では「大規模修繕工事の周期（一般的に12〜15年程度）」「設計監理方式と責任施工方式」「修繕積立金不足時の対応（一時金・借入）」が頻出です。