管業 建築・設備 問65：維持保全・点検

建築基準法第12条の定期報告では、建物の外壁・躯体だけでなく避難施設（廊下・階段・防火扉等）の状況も調査します（ア：正）。定期調査・検査は1級建築士だけでなく、2級建築士や国の登録を受けた特定建築物調査員・建築設備検査員等も実施できます（イ：誤）。よって正答はアです。

定期調査・検査報告制度（建築基準法第12条）を整理します。①対象建築物（特定建築物）：特定行政庁が条例等で指定した建物（ホテル・百貨店・マンション〔用途・規模による〕等）。②調査実施者（イ）：一級・二級建築士または建築物調査員（国が登録した資格者）が実施します（イの「1級建築士のみ」は誤り）。③調査項目（ア）：外壁・屋根・構造（躯体）の劣化状況・防火区画・避難施設（廊下・階段・避難経路の幅・防火扉の作動）等が含まれます（ア：正）。④報告先（ウ）：特定行政庁（都道府県知事または市区町村長）に報告します。「建築主事または国土交通大臣」という記述は一部正確ですが、「消防署への報告と全く別」というのは正確（消防法の報告は消防署長・建築基準法の報告は特定行政庁という別系統）（ウ：概ね正しい）。⑤指摘事項の対応（エ）：是正推奨事項は優先度に応じて計画的に対応することが可能で「直ちに全額支出」は義務ではありません（エ：誤）。

建築基準法第12条の定期調査・検査は、2016年の建築基準法改正で制度が強化されました。主な改正内容：①特定建築物の調査項目に「外壁全面打診等」（竣工後10年超の場合）が追加②建築設備（換気・排煙・非常用照明・給排水）は「建築設備定期検査」として別途義務化③昇降機（エレベーター・エスカレーター等）は「昇降機等定期検査」として別途義務化。マンション管理業者として重要な点は、管理委託業務の範囲として「定期調査・検査の依頼手続き支援・報告書管理・是正事項の管理組合への報告」があります。是正事項のうち「要是正（緊急）」と「要是正（一般）」では優先順位が異なり、緊急のものは即時対応が原則です。長期修繕計画では、定期調査・検査で指摘された是正事項を修繕・改修計画に反映させることが重要です。管業試験では「第12条定期調査の調査項目（躯体・外壁・避難施設）」「調査実施者（建築士または登録調査員）」「報告先（特定行政庁）」「外壁全面打診の義務（竣工後10年超）」が頻出です。