管業 建築・設備 問65｜建築基準法の定期報告制度

建築基準法第12条の定期報告では、建物の外壁・躯体だけでなく避難施設（廊下・階段・防火扉等）の状況も調査します（ア：正）。定期調査は一級建築士だけでなく、二級建築士や建築物調査員（特定建築物調査員資格者証の交付を受けた者）も実施できます（イ：誤）。報告先は特定行政庁で、建築主事や国土交通大臣ではありません（ウ：誤）。よって正答はアです。

定期調査・検査報告制度（建築基準法第12条）を整理します。①対象建築物（特定建築物）：政令（施行令16条1項）で定める建築物と、それ以外で特定行政庁が指定する建築物です（共同住宅が対象となるかは規模や特定行政庁の指定によります）。②調査実施者（イ）：一級建築士・二級建築士又は建築物調査員（特定建築物調査員資格者証の交付を受けた者）が調査します（イの「1級建築士のみ」は誤り）。③調査項目（ア）：敷地・構造（外壁・屋根・躯体）の劣化状況・防火区画・避難施設（廊下・階段・避難経路・防火戸等）の状況などが含まれます（ア：正）。④報告先（ウ）：特定行政庁に報告します（建築基準法12条1項）。報告先は建築主事や国土交通大臣ではないので、ウは誤りです（消防法の点検結果の報告先が消防長又は消防署長である点は別系統です）。⑤指摘事項の対応（エ）：是正推奨事項は優先度に応じて計画的に対応することが可能で「直ちに全額支出」は義務ではありません（エ：誤）。

建築基準法第12条の定期報告制度は、平成26年の法改正（2016年6月施行）で、防火設備の定期検査の新設や、調査・検査を行う資格者（建築物調査員・建築設備等検査員）の法定化などの見直しが行われました。外壁タイル等の全面打診等（おおむね10年に一度）は、調査方法を定めた平成20年国土交通省告示第282号によるものです（令和4年の改正で無人航空機による赤外線調査も明確化）。定期報告には、建築物の定期調査（12条1項）と、建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査（12条3項）があります。マンション管理業者として重要な点は、管理委託業務の範囲として「定期調査・検査の依頼手続き支援・報告書管理・是正事項の管理組合への報告」があります。是正事項のうち「要是正（緊急）」と「要是正（一般）」では優先順位が異なり、緊急のものは即時対応が原則です。長期修繕計画では、定期調査・検査で指摘された是正事項を修繕・改修計画に反映させることが重要です。管業試験では「第12条定期調査の調査項目（躯体・外壁・避難施設）」「調査実施者（建築士または登録調査員）」「報告先（特定行政庁）」「外壁全面打診等（おおむね10年に一度）」が頻出です。