管業 建築・設備 問66：維持保全・点検

アスベスト（石綿）を吸い込むと中皮腫・肺がんを引き起こしますが、発症までに10〜50年の潜伏期間があります（エの「数ヶ月以内に発症」は誤り）。アスベスト含有の「飛散性」建材がある場合、法令に基づく封じ込め・除去等の措置が求められることがあります（イ：正）。2022年の法改正により、建物の解体・改修前にアスベスト調査が義務化されました（ウの「調査義務なし」は誤り）。よって正答はイです。

アスベストの規制を整理します。禁止の経緯（ア）：吹付けアスベストは1975年に原則禁止（5%超含有）。その後段階的に規制が強化され、2006年には石綿含有建材（0.1%超含有）の製造・使用が全面禁止されました（アの「現在も成形板は認められている」は誤り）。飛散性材料（イ）：アスベスト含有建材を①飛散性（レベル1：吹付けアスベスト、レベル2：断熱材・保温材等）と②非飛散性（レベル3：成形板等）に分類。飛散性材料（レベル1・2）は使用中でも封じ込め・囲い込み・除去が法令（建築基準法・大気汚染防止法等）で求められます（イ：正）。調査義務（ウ）：2022年4月施行の改正大気汚染防止法により、建物の解体・改修工事前にアスベスト事前調査（有資格者による調査）が義務化されました（ウの「調査義務なし」は誤り）。潜伏期間（エ）：アスベスト吸入から中皮腫・肺がんの発症まで10〜50年（一般的に20〜40年程度）の潜伏期間があります（エ：誤）。

アスベスト管理は管業試験の頻出テーマで、法改正が続いているため最新情報の把握が重要です。主な規制の流れ：1975年（昭和50年）吹付けアスベスト原則禁止→1995年（平成7年）クロシドライト・アモサイト（青・茶石綿）の全面禁止→2004年（平成16年）白石綿（クリソタイル）の製品への原則禁止→2006年（平成18年）石綿含有建材（0.1%超）の製造・使用全面禁止→2022年（令和4年）大気汚染防止法改正・建物解体等前のアスベスト事前調査（有資格者による）義務化。管理業者として現在最も重要なのは「2022年改正大気汚染防止法への対応」です。解体・改修工事前の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等の資格者が行う必要があり、管理業者として管理組合に対して工事前の石綿調査の必要性を説明・手配支援することが業務に含まれます。既存マンションで吹付けアスベスト（天井・柱・梁への吹付け）が残存している場合は、日常管理において封じ込め（表面固化材塗布）・囲い込み・除去のいずれかの措置とその後の維持管理が必要です。管業試験では「飛散性（レベル1〜3）の分類」「調査義務（2022年法改正）」「禁止時期（吹付け1975年・全面2006年）」「潜伏期間（10〜50年）」が頻出数値です。