管業 建築・設備 問67｜バリアフリー法上の共同住宅の位置付け

バリアフリー法は、多数の者が利用する「特定建築物」と、そのうち不特定多数の者や主に高齢者・障害者等が利用する「特別特定建築物」を分け、異なる義務を課しています。共同住宅は特定建築物に当たりますが（同法施行令4条9号）、特別特定建築物の一覧（同令5条）には含まれていません。そのため、建築主等は基準に適合させるよう努める義務（16条1項）を負います（エ：正）。よって正答はエです。

バリアフリー法14条1項は、特別特定建築物の政令で定める規模（同法施行令9条。原則として床面積の合計2,000㎡）以上の建築をしようとする建築主等に、建築物移動等円滑化基準への適合を義務付けています。特別特定建築物は2条19号・同令5条が定め、病院、劇場、百貨店、ホテル、官公署などが列挙されていますが、共同住宅は含まれていません。共同住宅は2条18号・同令4条9号の特定建築物に当たり、16条1項の努力義務の対象となるため、エが正しく、アは誤りです。ウについて、共用部分の変更の決議（区分所有法17条1項）は、形状又は効用の著しい変更を伴わないものは対象外で、バリアフリー化のために必要な変更では決議要件が出席者の3分の2に緩和されている（同条5項）ため、「常に」各4分の3とする記述は誤りです。イについて、共同住宅にも16条の努力義務などが及ぶため誤りです。

バリアフリー法は、建築物を①特定建築物（学校、病院、劇場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物。2条18号・同法施行令4条）と、②特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物で、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるもの。2条19号・同令5条）に分けています。②のうち政令で定める規模以上の建築には、建築物移動等円滑化基準への適合義務（14条1項）と、適合した状態を維持する義務（同条2項）が課されます。①（②を除く）の建築には、基準に適合させるために必要な措置を講ずる努力義務（16条1項）が課され、建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときも同様の努力義務があります（同条2項）。共同住宅は同令4条9号で①に当たりますが、同令5条には挙げられていないため、法律と政令の規定だけでは、2,000㎡以上であっても適合義務の対象にはなりません。もっとも、14条3項は、地方公共団体が条例で、特別特定建築物に特定建築物を追加し、規模を引き下げ、又は基準に必要な事項を付加できると定めています。そのため、条例で共同住宅が追加されている地域では、条例に基づいて適合義務がかかることがあります。選択肢のア・エが「同法施行令で定める」と限定しているのはこのためです。共用部分の改修を管理組合が決める場面では、区分所有法17条1項の決議（区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上）が原則です。ただし、高齢者、障害者等の移動や施設の利用に係る身体の負担を軽減するために必要な共用部分の変更は、同条5項により4分の3が3分の2に読み替えられます。以上から、正答はエです。