管業 建築・設備 問68｜省エネ性能と断熱改修

断熱改修は既存マンションに後付けで行えます（アの「後付け禁止」は誤り）。外壁に断熱材を外側から貼る「外断熱改修」を行うと建物が少し大きくなるため、建蔽率・容積率の確認・場合によって確認申請が必要になることがあります（エ：正）。熱貫流率（U値）は小さいほど断熱性能が高いです（イの「U値が大きいほど高い」は逆で誤り）。よって正答はエです。

省エネ・断熱改修の制度と技術を整理します。断熱改修の可否（ア）：既存マンションへの断熱材後付けは技術的に可能であり禁止もされていません。外断熱工法（外壁外側への断熱材取付）・内断熱工法（室内側に断熱材を追加）・窓断熱（二重サッシ・Low-eガラスへの交換）等が採用されています（ア：誤）。外断熱改修と建築確認（エ）：外壁外断熱改修で外壁が厚くなると建築面積・延べ面積が変化し、建蔽率・容積率に影響する場合があります。工事の内容によって建築基準法上の増築や大規模の模様替等に当たれば、確認申請が必要となる場合があります（エ：正）。費用の管理区分（ウ）：共用部分（外壁・屋上）の断熱改修は管理組合（修繕積立金）が負担。各住戸内の改修（専有部分）は原則として区分所有者が負担します（ウは逆の記述で誤り）。熱貫流率（U値）（イ）：U値（W/m²K）は単位温度差あたりの熱の流れを示し、値が小さいほど熱が逃げにくく断熱性能が高い（イの「大きいほど高い」は誤り）。

断熱改修は省エネ法・建築物省エネ法との関連で管業試験の重要テーマとなっています。2025年4月施行の改正建築物省エネ法では、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化されましたが、既存建物に直接の改修義務はありません。一方、国や自治体による断熱改修の補助制度が設けられることがあり、実施年度ごとの制度内容を確認して活用します。長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）も、大規模修繕工事の機会をとらえて外断熱改修工事や窓の断熱改修工事等の省エネ性能を向上させる改良工事を行うことは有意義としています。管理組合が主体となって共用部分（屋根断熱・外壁断熱・窓サッシ一括交換）を実施するケースもあります。窓断熱（二重サッシ化）はバルコニー側サッシの交換を管理組合で一括実施する形が結露対策・省エネの両面で効果的で、近年採用事例が増えています。管業試験では「外断熱改修と建築確認の関係」「熱貫流率U値（小さいほど断熱性高）」「断熱改修の費用負担区分（共用部分：管理組合・専有部分：区分所有者）」「断熱改修補助制度の存在」が出題されます。