管業 建築・設備 問70｜ビル管理法

ビル管理法（建築物衛生法）の「特定建築物」は、興行場・百貨店・店舗・事務所・学校・旅館などの特定の用途に使われる部分の延べ面積が3,000m²以上（学校教育法1条の学校等は8,000m²以上）の建築物です。共同住宅はこの用途に含まれないので、アの「延べ面積3,000m²以上の共同住宅も含まれる」は誤りです。対象建物では「建築物環境衛生管理技術者」（ビル管技術者）の選任が義務です（エ：正）。よって正答はエです。

建築物衛生法（ビル管理法）の内容を整理します。①特定建築物の定義（ア）：興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校（研修所を含む）・旅館の用途に供される部分の延べ面積が3,000m²以上の建築物と、学校教育法1条の学校等の用途に供される延べ面積8,000m²以上の建築物が「特定建築物」です（建築物衛生法施行令1条）。共同住宅はこれらの用途に含まれないため、延べ面積にかかわらず特定建築物に当たりません（アの「3,000m²以上の共同住宅も含まれる」は誤り）。②管理技術者の選任（エ）：特定建築物所有者等は、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません（同法6条1項。エ：正）。③検査・測定の頻度（ウ）：空気環境の測定、飲料水の水質検査、清掃、ねずみ等の防除など、項目ごとに頻度が省令で定められており、「年4回以上すべての検査」という一律規定はありません（ウ：誤）。④分譲マンションへの適用（イ）：住宅用途の分譲マンションは一般に特定建築物ではないため、ビル管技術者の選任義務はありません（イ：誤）。

ビル管理法はマンション管理業者が実務で出会うケースが限られますが、大型複合施設（1〜2階が商業・事務所用途、3階以上が共同住宅）では用途混在により特定建築物に該当する場合があります。この場合、建物全体または特定用途部分について特定建築物の義務が生じ、建築物環境衛生管理技術者の選任と各種環境管理業務が必要となります。管業試験との関連では、「建築物衛生法の対象建物（3,000m²以上の特定用途）」「共同住宅は通常対象外」「ビル管技術者の選任義務（特定建築物のみ）」の正確な理解が求められます。大規模マンションでは空調・給排水・ごみ処理等の環境管理が複雑になるため、建築物衛生法の考え方を理解している管理業者担当者の価値が高まっています。条文の構造にもひっかけがあります。建築物衛生法2条1項は、特定建築物を「興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物」で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものと定義しており、法律の本文には「共同住宅」の語があります。しかし具体的な用途を定める施行令1条は、①興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場、②店舗・事務所、③学校教育法1条の学校等以外の学校（研修所を含む）、④旅館を列挙するだけで、共同住宅は含まれていません。延べ面積は「これらの用途に供される部分」の床面積の合計で判定するため、下層階が店舗・事務所の複合用途マンションでは、住宅部分を除いた特定用途部分の面積が3,000㎡以上かどうかを見ます。特定建築物に該当すると、特定建築物所有者等は、使用されるに至った日から1か月以内に、所在場所・用途・延べ面積・構造設備の概要・建築物環境衛生管理技術者の氏名等を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区では市長又は区長）に届け出なければならず（5条1項）、維持管理について権原を有する者は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置を定めた建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をしなければなりません（4条1項・2項）。管業試験では「特定の用途で3,000m²以上（学校教育法1条の学校等は8,000m²以上）＝特定建築物」「共同住宅は対象外」「技術者選任義務」が出題されます。