管業 建築・設備 問8建築構造

建築基準法では建物の規模に応じて異なる構造計算を要求しています。小さな建物は仕様規定（寸法や材料の規定）のみ、中規模は許容応力度計算（ルート1・2）、大規模はさらに保有水平耐力計算（ルート3）、高さ60m超は時刻歴応答解析（大臣認定が必要）です。アの「高さ60m以下でも一定規模以上はルート2またはルート3が必要になる場合がある」は正確な内容です。イは「60m超は保有水平耐力計算で足りる」が誤りで、60m超は大臣認定が必要です。

建築基準法の構造計算ルートを整理します。建築基準法20条1項は建築物を高さ・構造・規模で区分しています。①高さ60m超（1号）：時刻歴応答解析等の構造計算を行い、国土交通大臣の認定を受ける必要があります（イ：誤）。②高さ60m以下で一定規模以上（2号。鉄筋コンクリート造では高さ20m超など）：高さ31m超なら保有水平耐力計算（ルート3）又は限界耐力計算、高さ31m以下なら許容応力度等計算（ルート2）又はそれ以上の計算（施行令81条2項）。③それ以外で6条1項1号・2号の建築物（3号）：許容応力度計算（ルート1）等（施行令81条3項）。④小規模な建築物（4号）：仕様規定のみ。ウの壁式RC造5階建ては、鉄筋コンクリート造で階数2以上の建築物として20条1項3号以上に当たるため構造計算が必要で、「一切省略できる」は誤りです。エの「ルート1がすべての建物に適用可能・最厳格」は誤りで、ルート1は簡易的な方法であり超高層には不適用です（ア：正）。

構造計算ルートの選択は建物用途・高さ・構造種別・地域の地震リスクによって決まります。管業試験においてはルート1〜3と超高層用の大臣認定の4段階の概念を押さえることが基本です。管理組合が理解すべき点は「建物竣工時の構造計算書は管理組合が保管すべき重要書類」という点です。宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合は、構造計算書を含む設計図書を管理組合の管理者等に交付しなければなりません（マンション管理適正化法103条1項・同法施行規則）。マンション管理適正化指針（令和3年国土交通省告示第1286号の基本方針の三）も、管理組合の管理者等が設計に関する図書等を保管し、区分所有者等の求めに応じ閲覧できるようにすることが重要としています。また耐震改修の際には既存の構造計算書を使って改修後の構造性能を確認するため、書類欠損は改修コスト増に直結します。管理業者として、新規受託時の重要書類確認（竣工図・構造計算書・確認済証・検査済証）は管理委託契約締結前の必須チェック項目です。