管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 民法・区分所有法 問100|区分所有法・集会の議事録

問題

管業 | 民法・区分所有法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

区分所有法における集会の議事録に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

集会の議事録は、議長が書面又は電磁的記録で作成します(区分所有法42条1項)。書面の場合は、議長と集会に出席した区分所有者の2人が署名します(42条3項)。議事録は規約と同じく管理者が保管し、利害関係人の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めません(42条5項・33条)。よって正答はエです。

区分所有法42条1項は「集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない」、2項は「議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない」、3項は「議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない」と定め、5項は33条(規約の保管及び閲覧)を議事録に準用しています。エは正しい記述です。アは誤りです。署名が必要なのは議長と出席した区分所有者の2人で、出席者全員ではありません。イは誤りです。議長が単独で内容を訂正できるとする規定はなく、署名者による確認を経ずに訂正すれば議事録の真正を担保できません。ウは誤りです。議長に加えて集会に出席した区分所有者2人の署名が必要です。正答はエです。

集会の議事録(区分所有法42条)を整理します。作成者は議長で、書面又は電磁的記録により作成し(1項)、議事の経過の要領及びその結果を記載・記録します(2項)。書面の場合は議長及び集会に出席した区分所有者の2人が署名し(3項)、電磁的記録の場合はこれらの者が法務省令で定める署名に代わる措置を執ります(4項)。改正前の「署名押印」は、押印を要しない「署名」に改められています。保管・閲覧は33条が準用され(5項)、管理者が保管し(管理者がないときは建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるもの)、利害関係人の請求があったときは正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めず、電磁的記録の場合は承諾を得て電磁的方法で提供することもでき、保管場所は建物内の見やすい場所に掲示します。大規模滅失の復旧決議をした集会の議事録には、各区分所有者の賛否も記載・記録しなければなりません(61条6項)。標準管理規約では、議長が議事録を作成し、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員が署名し(49条1項・2項、電磁的記録の場合は電子署名)、理事長が保管して、組合員又は利害関係人の書面(又は電磁的方法)による請求があったときは閲覧させ、保管場所を掲示します(49条)。総会の議案書や付随資料も理事長が保管し閲覧させます(49条の2)。コメント49条関係②は、議事録には個人情報が含まれることが多いため、閲覧に当たって特定の個人が識別できないよう加工するなど適切な対応が必要としています。以上から、正答はエです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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