管業 民法・区分所有法 問101｜民法・債権の消滅・弁済

弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだとき、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託することができ、供託をした時に債権は消滅します（民法494条1項1号）。管理組合が正当な理由なく管理費の受領を拒む場合、区分所有者は供託によって債務を消滅させることができます。よって正答はウです。

民法494条1項は「弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する」とし、一号で「弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき」を挙げています。ウは正しい記述です。アは誤りです。474条2項は「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない」と定めており、第三者が常に債務者の意思に反して弁済できるわけではありません。イは誤りです。477条は、債権者の預金口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金に係る債権の債務者（金融機関）に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に効力を生ずると定めています。エは誤りです。486条1項は「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定めています。正答はウです。

弁済に関する民法の規定（473条以下）のうち、管理費の支払いに関係するものを整理します。①第三者の弁済（474条）：債務の弁済は第三者もできますが（1項）、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済できず（2項本文。債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは有効）、債権者の意思に反しても弁済できません（3項本文。債務者の委託を受けて弁済する場合で債権者がそれを知っていたときを除く）。②預金口座への払込み（477条）：債権者が払戻請求権を取得した時に弁済の効力が生じます。③受取証書（486条）：弁済と引換えに受取証書の交付を請求でき、これに代えて電磁的記録の提供を請求することもできます（不相当な負担を課するものであるときを除く）。④弁済の充当：元本のほか利息及び費用を支払うべき場合に全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、順次に費用、利息及び元本に充当します（489条1項）。標準管理規約60条5項は、収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い充当できるとしています。⑤受領遅滞（413条）：債権者が履行を受けることを拒んだ場合、特定物の引渡債務者は履行の提供の時から自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足り（1項）、増加した履行の費用は債権者の負担となります（2項）。⑥供託（494条）：弁済の提供をしたのに受領を拒まれたとき、債権者が受領できないとき（1項）、過失なく債権者を確知できないとき（2項）に供託でき、供託をした時に債権は消滅します。以上から、正答はウです。