管業 民法・区分所有法 問102｜民法・危険負担・売買

2020年4月施行の改正民法536条1項は「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」と定めています。引渡し前に地震で建物が滅失した場合、引渡しを求める債権者である買主は、代金の支払いを拒むことができます。よって正答はエです。

改正前の民法534条は、特定物の売買で目的物が債務者の責めに帰することができない事由で滅失したときは債権者（買主）が危険を負担するとしていましたが（債権者主義）、2020年施行の改正で削除されました。現行の536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由による履行不能の場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができるとしています。エは正しい記述です。アは誤りです。買主は代金の支払いを拒むことができます。イは誤りです。危険負担は引渡し前の滅失・損傷について問題となり、引渡し後は567条1項により危険が買主に移転します。ウは誤りです。債務の全部の履行が不能であるときは、買主は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができます（542条1項1号）。正答はエです。

改正民法における履行不能と危険の整理は次のとおりです。①債務者（売主）の責めに帰すべき事由による履行不能：債権者は損害賠償を請求でき（415条）、全部不能なら催告なく解除できます（542条1項1号）。②当事者双方の責めに帰することができない事由による履行不能：債権者は反対給付（代金）の履行を拒むことができ（536条1項）、解除も可能です（542条1項1号。解除には債務者の帰責事由は不要）。③債権者（買主）の責めに帰すべき事由による履行不能：債権者は反対給付の履行を拒むことができず、債務者は自己の債務を免れたことによって得た利益を償還しなければなりません（536条2項）。引渡しによる危険の移転について、567条1項は、売主が買主に目的物（売買の目的として特定したもの）を引き渡した場合、その引渡しがあった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失・損傷したときは、買主はその滅失・損傷を理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができず、代金の支払を拒むこともできないと定めています。同条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物の引渡しを提供したのに買主が受領を拒み又は受領できない場合、その提供の時以後の滅失・損傷についても同様としています。実務上は、売買契約書で引渡し前の滅失・損傷の場合の扱い（解除や修補の方法等）を定めておくことが一般的です。以上から、正答はエです。