管業 民法・区分所有法 問99｜区分所有法・規約と集会決議の効力

区分所有法の強行規定（規約や決議で変えることが認められていない規定）に反する内容は、集会の全員一致で決議しても効力を持ちません。区分所有法は、規約で別段の定めができる事項を個別に明記しており、それ以外の法定の要件などを決議で排除することはできません。よって正答はアです。

ウは誤りです。46条2項は「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う」と定めており、占有者が拘束されるのは使用方法に関する事項に限られます。イは誤りです。同じく46条2項により、占有者は使用方法について規約に拘束されます。エは誤りです。31条1項後段は、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは「その承諾を得なければならない」と定めており、承諾がなければ特別多数決議が成立しても変更の効力は生じません。アは正しい記述です。区分所有法は、規約で別段の定めができる場合を「規約で別段の定めをすることを妨げない」などと個別に定めており、そうした定めのない規定を規約や決議で排除することはできず、これに反する決議は全員一致でも効力を認められません。正答はアです。

規約・集会の決議の効力（区分所有法30条・31条・46条）を整理します。規約で定めることができるのは、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項で、この法律に定めるもののほか規約で定めることができます（30条1項）。規約は区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならず（30条3項）、区分所有者以外の者の権利を害することはできません（30条4項）。規約及び集会の決議は区分所有者の特定承継人にも効力を生じ（46条1項）、占有者は使用方法について区分所有者と同一の義務を負います（46条2項）。規約の設定・変更・廃止は特別多数決議により（31条1項前段）、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときはその承諾が必要です（31条1項後段）。区分所有法は、規約で別段の定めができる事項を個別に規定しています。例えば、共用部分の管理（18条2項）、共用部分の帰属（11条2項。ただし区分所有者以外の者を所有者とすることは27条1項の場合を除きできない）、持分割合（14条4項）、議決権の割合（38条）、管理者の選任・解任（25条1項）、集会の招集請求の定数（34条3項・5項。減ずることのみ）、招集通知期間（35条1項。伸長のみ）などです。これに対し、建替え決議の要件（62条1項・2項）のように規約での変更を認める定めがない要件は、規約や決議で緩和することはできません。特別多数決議の出席者要件や定足数も、規約で定められるのは「これを上回る割合」に限られ（31条1項等）、下回る割合にはできません。以上から、正答はアです。