管業 民法・区分所有法 問98｜区分所有法・滅失と復旧

建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した大規模滅失の場合、滅失した共用部分の復旧は、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席した集会で、出席者及びその議決権の各3分の2以上の決議によります（区分所有法61条5項）。小規模滅失では、各区分所有者が単独で復旧でき、集会で普通決議により復旧を決めることもできます。よって正答はイです。

区分所有法61条5項は、同条1項本文に規定する場合（建物の価格の2分の1以下に相当する部分の滅失）を除いて建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができると定めています。イは正しい記述です。アは誤りです。61条1項は各区分所有者が単独で復旧できるとしつつ、共用部分については復旧の工事に着手するまでに復旧決議（61条3項）や建替え決議等があったときはこの限りでないとしており、集会の決議が「一切不要」ではありません。ウは誤りです。そのような制限の規定はありません。エは誤りです。時価による買取請求（61条7項）は、大規模滅失の復旧決議（61条5項）があった場合に、決議に賛成しなかった区分所有者が決議賛成者に対して行うもので、小規模滅失の復旧決議にはこの規定はありません。正答はイです。

2026年4月1日施行の改正区分所有法で、大規模滅失の復旧決議は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」から「過半数の出席を定足数とし、出席者及びその議決権の各3分の2以上」に改められました（61条5項）。決議をした集会の議事録には各区分所有者の賛否を記載・記録します（61条6項）。決議の日から2週間を経過すると、決議賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求でき（61条7項）、2週間以内に買取指定者が指定されて通知されたときは、買取指定者に対してのみ請求できます（61条8項・9項）。買取指定者が代金を弁済しないときは、決議賛成者が連帯して責任を負います（61条10項）。集会を招集した者は、4月以上の期間を定めて買取請求をするか否かを確答すべき旨を催告でき、期間を経過すると請求できなくなります（61条11項〜13項）。滅失の日から6月以内に復旧決議・建替え決議等がないときは、各区分所有者は他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求できます（61条14項）。裁判所は償還金や代金の支払につき相当の期限を許与できます（61条15項）。小規模滅失（61条1項〜4項）では、各区分所有者による復旧と他の区分所有者への償還請求（1項・2項）、集会の普通決議による復旧（3項）が認められ、これらは規約で別段の定めができます（4項）。標準管理規約も、大規模滅失の復旧を出席組合員及びその議決権の各3分の2以上の決議事項としています（47条4項三号）。以上から、正答はイです。