管業 民法・区分所有法 問97｜区分所有法・集会の招集と通知

区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に集会の招集を請求できます（区分所有法34条3項。定数は規約で減ずることができる）。請求の日から2週間以内に、請求の日から4週間以内の日を会日とする招集通知が発せられなかったときは、請求した区分所有者が自ら招集できます（34条4項）。よって正答はアです。

区分所有法34条3項は、区分所有者の5分の1以上の者であって議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して集会の招集を請求できるとし（ただし、この定数は規約で減ずることができる）、同条4項は、2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、請求をした区分所有者は集会を招集できると定めています。アは正しい記述です。イは誤りです。35条1項は、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して通知しなければならないと定めています。ウは誤りです。35条1項ただし書は「この期間は、規約で伸長することができる」とし、短縮は認めていません。エは誤りです。35条4項は、建物内に住所を有する区分所有者等に対する通知は「規約に特別の定めがあるときは」建物内の見やすい場所に掲示してすることができるとしています。正答はアです。

集会の招集手続（区分所有法34条〜37条）を整理します。招集権者は、①管理者（34条1項。少なくとも毎年1回の招集義務：34条2項）、②区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものの請求に管理者が応じない場合の請求者（34条3項・4項）、③管理者がないときの区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するもの（34条5項）です。いずれの定数も規約で減ずることができます。招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して各区分所有者に発し、この期間は規約で伸長できるだけで短縮はできません（35条1項。2026年4月施行の改正で、改正前の「規約で伸縮することができる」から改められ、議案の要領の記載も求められるようになりました）。専有部分が共有のときは議決権を行使すべき者（その者がないときは共有者の一人）に通知すれば足り（35条2項）、通知場所の届出がないときは専有部分の所在場所にあてればよく（35条3項）、建物内に住所を有する区分所有者等には、規約に特別の定めがあるときに限り掲示で通知できます（35条4項）。区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略できます（36条）。建替え決議の集会は会日の少なくとも2月前に通知します（62条6項）。標準管理規約は、招集通知を少なくとも2週間前（マンション再生等に係る決議は2か月前）とし（43条1項）、緊急時は理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で短縮できるとしています（43条8項）。組合員の総会招集権は組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上の同意によります（44条1項）。以上から、正答はアです。