管業 民法・区分所有法 問96：区分所有法

管理者は集会の議事録を保管し、区分所有者や利害関係人（銀行・売買当事者等）からの請求があれば閲覧させる義務があります（区分所有法42条4項）。この義務は管業実務の基本であり、管理業務主任者が日常的に対応する業務の一つです。よって正答はイです。

区分所有法42条4項は「管理者は、議事録を保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があれば、正当な理由のない限り、これを閲覧させなければならない」と規定します。アは「規約で選任・解任手続きを変更できない」としていますが、区分所有法26条は管理者の選任・解任について「集会の決議によって定め、又はこれを定める」と規定し、規約で別段の定めをすることができます（例：理事会での理事長互選等）。ウは「法的責任を区分所有者全員が連帯して負う」としていますが、管理者（特に規約上の代理人として機能する場合）の行為の責任は原則として本人（管理組合・区分所有者全員）が負いますが、「連帯」の形とは限らず按分等の場合もあります。また管理組合法人では法人が責任主体となります。エは「善意の第三者に対しては有効・損害賠償責任を免れない」としていますが、「損害賠償責任を免れることができない」は誤りを言い切っており不正確です（一定の要件下では管理者の不法行為として個人責任となる場合もある）。イが議事録の保管・閲覧義務を正確に示しており正答です。

管理者の権限・義務・責任（区分所有法26条〜29条）は管業試験の基礎的かつ実務的な論点です。管理者の主な権限は①集会の決議の執行（26条4項）、②規約・集会の決議で授権された管理行為の実施、③訴訟追行権（26条4項・規約または集会決議による授権）です。管理者の義務は①善管注意義務（委任に関する規定の準用・区分所有法28条）、②集会への報告義務（26条3項・毎年一回の事務・財産状況の報告）、③議事録・規約原本等の保管・閲覧対応義務（42条・33条）、④管理費等の徴収・管理（適正管理の義務）です。議事録の閲覧請求（42条4項）に関しては、利害関係人の範囲として①区分所有者・居住者、②専有部分の賃借人、③専有部分の売買当事者（予定買主含む）、④抵当権者・仮差押え債権者等が含まれ得ます。「正当な理由」による閲覧拒否は例外的なもので（個人情報・プライバシー保護等）、原則として開示が義務です。規約原本の保管（区分所有法33条）も管理者の義務であり、規約・集会議事録・長期修繕計画等の重要書類の適切な保管・管理は管業業務の基本です。なお2022年施行のマンション管理適正化法改正によりマンション管理計画認定制度が創設され、認定要件として議事録・規約の適切な保管・区分所有者への情報開示が含まれたため、管理者の書類保管義務は法的根拠がより強化された状況です。管業試験の上位資格であるマンション管理士試験では、この管理計画認定制度と管理者の書類保管義務の関係が出題される場合があるため関連知識として整理しておくと有効です。