管業 民法・区分所有法 問96｜区分所有法・管理者の義務と責任

集会の議事録は、規約の保管・閲覧に関する区分所有法33条が準用され（42条5項）、管理者が保管し、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めません。区分所有者も利害関係人に当たります。よって正答はイです。

区分所有法42条5項は「第三十三条の規定は、議事録について準用する」と定め、33条は、管理者が保管し（1項）、利害関係人の請求があったときは正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒んではならない（2項）としています。イは正しい記述です。アは誤りです。25条1項は「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる」と定めており、規約で別段の定めができます（標準管理規約では理事会の決議で理事長を選任し、理事長を管理者とする（35条3項・38条2項））。ウは誤りです。29条1項は、管理者がその職務の範囲内で第三者との間にした行為につき区分所有者が責めに任ずべき割合は14条に定める割合（規約で経費の負担割合が定められていればその割合）によるとしており、連帯責任ではありません。エは誤りです。26条3項は「管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」と定めています。正答はイです。

管理者の権限・義務・責任（区分所有法25条〜29条）を整理します。選任・解任は規約に別段の定めがない限り集会の決議により（25条1項）、不正な行為等があるときは各区分所有者が解任を裁判所に請求できます（25条2項）。権限は、共用部分等の保存、集会の決議の実行、規約で定めた行為（26条1項）、職務に関する区分所有者の代理（26条2項）、規約又は集会の決議による訴訟追行（26条4項）で、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できません（26条3項）。管理者の権利義務は、区分所有法及び規約に定めるもののほか委任に関する規定に従います（28条）。区分所有者の責任は14条の割合による分割責任で（29条1項）、第三者の債権は特定承継人にも行使できます（29条2項）。書類の保管・閲覧については、規約（33条）、集会の議事録（42条5項による33条の準用）、書面又は電磁的方法による決議の書面等（45条4項による準用）について管理者が保管し、利害関係人の請求があれば正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めず、規約の保管場所は建物内の見やすい場所に掲示しなければなりません（33条4項）。議事録は書面又は電磁的記録で作成し、書面の場合は議長及び集会に出席した区分所有者の2人が署名します（42条1項・3項）。標準管理規約では、理事長が議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面（又は電磁的方法）による請求があったときは閲覧させなければならず（49条）、コメント49条関係①は利害関係人を法律上の利害関係がある者（担保権者、差押え債権者、賃借人、媒介の依頼を受けた宅建業者等）としています。以上から、正答はイです。