管業 民法・区分所有法 問105：物権

第三取得者（抵当権設定後にマンションを取得した者）は、民法379条の抵当権消滅請求の手続きにより、代価（取得価格）を抵当権者に提供することで抵当権を消滅させることができます。第三取得者が競売前に抵当権を消滅させることができる権利です。よって正答はイです。

民法379条は「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる」と規定します。同383条は「抵当不動産の第三取得者は、抵当権者が取得した抵当権の効力を消滅させることができる旨を通知することができる」等の手続きを定めています。アは「第三取得者は抵当権を無視できる」としていますが、抵当権は登記によって物権的効力（対抗力）を持ち、第三取得者はその抵当権の負担付きで不動産を取得します。ウは「競売には必ず裁判所の判決が必要」としていますが、抵当権実行（不動産競売）は担保権実行の手続きとして行われ、判決（執行力ある債務名義）は不要で抵当権設定登記の記録で申立てができます（民事執行法181条）。エは「競売取得者は滞納管理費を承継しない」としていますが、区分所有法8条は「特定承継人」への管理費等の承継義務を規定しており、競売による取得者も特定承継人として前所有者の滞納管理費の承継義務を負います（最判平成23・10・11）。イが抵当権消滅請求の制度の存在を正確に示しており正答です。

抵当権と第三取得者の関係（民法379条〜395条）は担保物権の重要論点です。第三取得者の保護手段として①抵当権消滅請求（379条〜387条）：取得価格（提供価格）を全ての抵当権者に提供して承認を求め、承認されれば抵当権消滅・不承認なら抵当権者が自ら競売（低額入札防止の意味）、②代価弁済（378条）：抵当権者の請求があれば、取得価格を弁済して抵当権消滅（主に抵当権者の請求）があります。抵当権消滅請求（379条）の効果は「提供した代価を抵当権者が受領することで抵当権が消滅する」であり、第三取得者が競売による取得よりも低コストで権利を確保できます。滞納管理費と競売買受人の関係（区分所有法8条・最判平成23・10・11）は管業実務の重要論点です。判例によれば、競売による取得者（最高価買受申出人）も区分所有法8条の「特定承継人」に該当し、前所有者の滞納管理費の承継義務を負います。この結果、競売で取得したマンションに前所有者の滞納管理費（数十万〜数百万円に上ることも）が引き継がれる問題が生じ、入札前に管理費滞納状況を確認することが重要です（競売物件の三点セットへの記載が実務上行われています）。