管業 民法・区分所有法 問106：相続

遺産分割協議は相続人全員が参加して行わなければならず、一部の相続人を除外して行われた協議は無効です（民法907条）。遺産分割協議の効力は相続開始の時に遡りますが、成立には全員の合意が必須です。よって正答はイです。

民法907条1項は「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除いて、いつでも、その協議で、遺産の全部または一部の分割をすることができる」と規定します。遺産分割協議は相続人全員の合意を要件とします（全員一致原則）。アは「一部の相続人が単独で売却できる」としていますが、遺産分割完了前のマンション（共同相続・共有状態）を処分するためには共有者全員の同意（民法251条）が必要であり、単独での売却は原則できません。ウは「遺産分割協議書がなければ後から特定帰属できない」としていますが、遺産分割協議は口頭でも成立し（協議書は証拠手段）、法定相続分による持分取得後でも遺産分割協議で帰属を変更（再分割）することは可能です。エは「相続放棄者の相続分が均等に引き継がれる」としていますが、相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされ（民法939条）、その者の相続分は他の相続人が法定相続分の割合で取得します（均等ではなく割合按分）。イが遺産分割協議の全員合意原則を正確に示しており正答です。

相続とマンション管理の交点（民法900条〜914条・907条・区分所有法）は管業実務で頻繁に問題となります。相続人が複数いる共同相続の場合、マンション（区分所有権）は法定相続分（900条）の割合で各相続人の共有状態になります。遺産分割完了前の共有マンションの管理については①保存行為（原状維持・修繕）→各共有者が単独で可（民法252条ただし書き）、②利用・改良行為→過半数の共有持分の決定（252条本文）、③変更行為→共有者全員の同意（251条）が必要です。遺産分割協議（907条）の効果は相続開始時に遡及し（909条）、特定の相続人への帰属が確定します。管理費等の支払義務と相続については、被相続人（前区分所有者）の滞納管理費は相続財産上の債務として相続人が承継します（相続放棄者を除く）。管業実務上の問題点として①相続人が多数・不明で連絡が取れない、②遺産分割未了で共有者全員の同意を要する事項の処理に支障、③滞納管理費の相続人への請求困難があります。2021年の民法改正（相続法制の整備・相続人申告登記制度等）および相続土地国庫帰属法（2023年施行）は、相続による不動産管理問題の解決を意図したものです。