管業 民法・区分所有法 問18｜即時取得の成立要件

即時取得（民法192条）とは、取引によって動産の占有を始めた者が、平穏・公然・善意・無過失であった場合に、その動産について行使する権利（所有権など）を取得する制度です。設問のCは、Aが所有者でないことを知らず、また知らなかったことに落ち度がなければ、掃除機の所有権を取得します（ウ：正）。よって正答はウです。

民法192条は「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」と定めています。設問では、Aは借りていた掃除機を売却しており所有者ではありませんが、Cは売買という取引行為によって占有を始め、善意・無過失なので、平穏・公然に占有を始めていれば所有権を取得し、Bは返還を求められません（ウ：正）。アについて、192条の対象は動産に限られ、土地及びその定着物である不動産（86条1項）には適用されないため誤りです。イについて、譲渡人が真の所有者であれば通常の売買で所有権が移転するので、即時取得は、所有者でない者から取得した場合に働く制度であり、誤りです。エについて、186条1項は、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定すると定めており、C自身がこれらを証明する必要はないため誤りです。

即時取得（192条）は、動産の占有を信頼して取引した者を保護し、取引の安全を図る制度です。条文から読み取れる要件は、①目的物が動産であること、②取引行為によって占有を始めたこと、③平穏かつ公然と占有を始めたこと、④善意であり、かつ、過失がないことです。これに加えて、譲渡人が所有者でないことが前提になります。所有者から買った場合は、売買契約そのものの効果で所有権が移るからです。設問の事例は、使用貸借で物を借りていた者（A）が、自分の物であるかのように装って第三者（C）に売却し、引き渡したというもので、即時取得が問題になる典型的な場面です。Cが要件を満たせば、Cは所有権を取得し、その反面としてBは所有権を失い、Cに返還を求めることはできません。要件の証明については、186条1項が、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定すると定めているため、Cが自らこれらを証明する必要はなく、争う側が反対の事実を証明することになります。これと区別すべきなのが、盗品・遺失物の特則です。目的物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対して物の回復を請求できます（193条）。さらに、占有者が盗品・遺失物を、競売や公の市場で、又は同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ回復できません（194条）。設問のBは自ら貸したのであって、盗まれたわけでも落としたわけでもないため、193条は適用されません。管業試験では、管理組合の備品や賃貸物件の什器が無断で処分された事例などで、即時取得の要件と盗品・遺失物の特則を条文どおりに当てはめられるかが問われます。以上から、正答はウです。