管業 民法・区分所有法 問18：物権

「即時取得」とは、動産（物）を取引する際に、相手が本当の所有者でなくても、善意無過失で占有を取得した場合は所有権を取得できる制度です（民法192条）。これは動産取引の安全を守るための制度で、不動産には適用されません。本問では電気店が善意無過失であれば掃除機の所有権を取得でき、管理組合は返還を求めにくくなります。よって正答はウです。

即時取得（民法192条）の要件は、①取引行為（売買・贈与等）により、②動産の占有を取得し、③取引行為の相手方（前主）に処分権限がないことについて善意無過失であること、の三点です。アは「不動産にも適用」が明確な誤りで、即時取得は動産にのみ適用される制度です（不動産は登記制度で保護）。イは「登記が必要」が誤りで、動産には登記制度がなく占有の移転が対抗要件です（178条）。エは「占有移転不要」が誤りで、192条は「平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は」と定めており、占有の開始（引渡し等による占有移転）が要件です。ウは即時取得の本質を正確に示しており、電気店が善意無過失で占有を取得した場合は管理組合が所有権を喪失する可能性を示す正答です。

即時取得（民法192条）は動産取引の安全（外観主義）と真の権利者保護の調整を図る制度です。不動産については登記制度（177条）が公示機能を担うため即時取得の適用はなく、動産についてのみ占有という外観を信頼した取引者を保護します。即時取得の「善意」は前主の無権限（処分権限がないこと）について知らないことであり、「無過失」は知らないことに過失がないことです。取引形態が通常の商取引として通常であれば無過失が推定される傾向にあります。本問のような横領型（委託を受けた者が勝手に処分した）の事案では、受託者の処分権限の外観が問題となります。占有委託物の横領（委託者が物を預けた相手が無権限で処分した場合）でも192条の適用がありうるとするのが通説・判例です（最判昭和32年12月27日等）。管理組合の実務では、管理費の横領・不正流用が発覚した場合、不正に購入された動産について即時取得が成立していると回収が困難になるため、通帳・印鑑の分離保管、複数署名制度の導入などの内部統制が重要です。動産が盗品・遺失物の場合は192条の例外として真の所有者が2年間回復請求できる（193条・194条）ことも理解が必要です。